【クアラルンプール】 マレーシア航空（MAS）は、同航空ロンドン・ソウル発着便と英国・韓国の鉄道のセットチケット販売を開始すると発表した。
航空と鉄道利用を組み合わせたサービスを提供するカナダ系アクセスレールとの提携事業。ロンドンのヒースロー空港からはロンドン・ノース・イースタン鉄道およびアバンティ・ウエスト・コースト鉄道が利用でき、韓国では仁川国際空港から韓国高速鉄道が利用できる。
サービスの名称はMHレール。チケットはマレーシア航空のホームページ、またGDS（グローバル流通システム）加盟の旅行代理店で購入できる。GDSは世界中の航空会社、ホテル、レンタカーなどの予約・発券ができるコンピューターシステム。MASは既にアクセスレールとの提携を通じ、英グレートイースタン鉄道が利用できるサービスを導入している。
アクセスレールのアンドリュー・ポペスク副社長（事業開発担当）は「今後もMASとの協力を進め、マレーシア航空がさらに多くの目的地のセットチケットを提供し、顧客がシームレスなサービスを享受できるようにする」と語った。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月9日、エッジ、2月8日）
【クアラルンプール】 クアラルンプール国際空港（KLIA）近隣に4つ星エアポートホテル「イビス・スタイルズ・セパンKLIA」が1日、オープンした。「イビス」は、ホテルチェーンの仏アコーホテルズが展開するホテルブランド。
新ホテルは、KLIAから1.2キロメートル、無料シャトルバスで6分の距離にあり、現時点でKLIAに最も近い国際ブランドホテルとなっている。客室数は全229室。セパン地区で最大級のプールを有し、バイク愛好家のために特別にデザインされた10室のバイカールームも用意している。ダイニングレストラン、ロビー・バー、スパ、フィットネスセンターを備え、CSR（企業の社会的責任）の一環として、各部屋に自閉症のアーティストによる絵画も飾られている。
（ザ・スター電子版、2月8日、イビス・ホテル発表資料）
【イポー】 マレーシア国鉄（KTMB）は8日、コミューター線の一部の駅で、運賃オープン決済システムの稼働を開始した。事前にオンラインで座席を指定してキップを購入する高速電車運行サービス（ETS）は対象外。
運賃決済の利便性を向上させるのが狙いで、首都圏クランバレーとマレー半島北部の80駅で利用可能。乗客は自動制御ゲートでデビットカード、クレジットカード、電子ウォレットのいずれかを使用して支払いを行うことができ、決済は1ー5秒で完了するという。
イポー駅での立ち上げに同席したアンソニー・ローク運輸相は、2022年9月に首都圏クランバレーで始まったKTMB運賃支払いシステムの改修プロジェクトが、昨年末に１年余りの短い期間で完了したと言明。またホリデー・シーズンなどの繁忙期以外にもETSサービスの運行頻度を増やすことを検討していると述べた。
KTMBのスハイミ・ヤコブ最高経営責任者（CEO）は、2022年に220万人だったKTMインターシティ列車の利用者数が2023年には81％増の425万人となり、ETSとコミューター線もそれぞれ26.4％、15.3％増加したと明らかにした。
（ベルナマ通信、ザ・サン電子版、エッジ、2月8日）
【クアラルンプール】 UMWトヨタ・モーターは、「トヨタ」と「レクサス」の２ブランドを合計した2023年通年の販売台数が10万8,107台となり、年間売り上げとして過去最高を記録。非国産車部門における販売トップを維持したと発表した。
トヨタ車だけで非国産車部門のシェアが32％に達した。車種別ではピックアップトラックが2万7,447台となり、非国産車部門でのシェアが47.2％に達した。乗用車の販売台数は7万5,337台で、ホンダに次いで非国産車部門で2位、全体で4位となった。
またスポーツ車（SUV）は2万2,533台で、非国産車部門のシェアは19.6％となった。このほか台数は少ないものの、パネルバンの販売台数は3,424台で、シェアは100％だった。
なお2024年1月の販売台数も6,276台と好調を維持している。
ラビンドラン・クルサミー社長は、「同社の多様なモデルと先進的なアプローチが評価され、市場や顧客に好意的に受け入れられたことに感謝している。今後も革新的なモビリティを提供することに引き続き注力していく」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、ポールタン、2月8日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 日本の農林水産省は、2月29日にマレーシア向け輸出に関するセミナーをオンラインで開催する。
マレーシアにおける日本食市場の概況や、CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）を含むEPA（経済連携協定）を利用するための手続き、その活用メリットなどについて説明する。農林水産物・食品の輸出拡大など、食品関係企業の海外市場への進出機会を増やすことを目的としている。
日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所、日本食の輸入卸を営むフォーカル・マーケティング社（国分グループ本社のグループ会社）、EPA下での特恵（優遇）税率活用コンサルティングの東京共同会計事務所が登壇する。
開催時間は14時から16時で、ZOOMを活用したオンライン形式で行う。事前登録が必要で、申し込みは https://reg.lapita.jp/public/seminar/view/7249 から（申し込み締切は28日18時）。
【プトラジャヤ】 国際電気通信連合（ITU）による世界の情報通信環境に関する年次報告書「2023年度情報通信技術開発指数（IDI2023）」において、マレーシアは世界15位、ASEAN（東南アジア諸国連合）地域では3位となった。
IDI 2023は、通信網の普及状況やインターネット利用率・情報量、携帯電話所有率などの10の指標から100点満点で各国・地域の通信環境を評価したもので、マレーシアは94.5点を獲得した。
ASEANで首位となったのはシンガポール（97.4点）、2位はブルネイ（94.8点）だった。世界トップはクウェート（98.2点）。日本は92.0点、世界平均は72.8点だった。
マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）は声明で、関係者の協力を得て、5Gや衛星通信の普及を加速させ、地方におけるネット接続の問題にも対処できたとし、今後も国内通信環境の強化に向けた取り組みを継続すると述べた。
（マレー・メイル、ボルネオポスト、ベルナマ通信、2月7日、ITU発表資料）
【クアラルンプール】 サラワク州クチン中心部に、廃墟ビルを再生したブティックホテル「ロキシー・インピアナ・ホテル」が新しくオープンした。
1967年に開業し、フィリピン・バンドの伴奏によるカラオケ・サービスなどから地元の人々に人気を博していた「カントリー・ビュー・ホテル」の建物を改装した。同ホテルは1980年代後半に経営者が代わり、「インピアナ・ホテル」と改名されたが、その後廃業。2000年代前半から放置され、廃墟となっていたが、地元の不動産開発会社テクトニック＆サンズ・ホールディングスが買収し、新しいブティックホテルとして生まれ変わらせた。
開業式には、サラワク州のアマル・アワン・テンガ副首相も出席。同氏は、「廃墟の修復は、経済発展のみではなく、持続可能で包括的な成長も目指す取り組みだ」とし、ゼロから新しい建物を建てるのではなく、既存の資産を再利用することで、建築的・歴史的遺産を保護でき、資源も節約できると述べた。
テクトニック＆サンズ・ホールディングスのリー・チンテック社長は、改装費用は1,200ー1,500万リンギ程度だったとし、デベロッパーの仕事は新しいアパートやショップハウスを建てることだけではないと強調。クチン市内で廃墟となった建物を見るのはしのびないとし、幽霊が出るという噂もあった建物を近代的なホテルに生まれ変わらせることは有意義な仕事だと述べた。同社は他にも廃墟を修復の上再利用してきた実績を有しているため、今後も州政府と協力していくとしている。
（ボルネオポスト、2月7日）
【クアラルンプール／コタキナバル】 サバ州で港湾運営、不動産開発を手掛けるスリア・キャピタル・ホールディングスは、同州の不動産開発会社BEDIデベロップメントと合弁会社を2社設け、コタキナバル港周辺地域で複合商業施設を開発する。
スリア・キャピタルはサバ州政府が筆頭株主の会社で、100％子会社のサバ・ポーツは州の主要港湾8カ所を運営している。BEDIはクアラルンプールに本社があるEXSIMデベロップメントの子会社。高層住宅や商工業ビルの開発に携わっている。
スリア・キャピタルとBEDIはジェセルトン・ドックランズ１とジェセルトン・ドックランズ2を対等出資で設立し、それぞれ2.5ヘクタールと11.7ヘクタールの土地で開発事業を行う。開発後の資産価値は42億リンギになるという。
着工は来年で、工期は12年を予定している。開発事業は、観光地のジェセルトン埠頭、サバ国際コンベンション・センター、コタキナバル・コンベンションシティーと合わせ「ジェセルトン・ウオーターフロント・シティー」と呼称される予定。
（ボルネオポスト、2月8日、エッジ、2月7日）
【シャアラム】 大手ビール会社カールスバーグ・ブリュワリー・マレーシアは7日、2023年通期（2023年1－12月）決算を発表。売上高は前年比6.3％減の22億6,000万リンギとなったが、純利益は5.1％増の3億3,324万リンギとなり、過去最高を記録した。
カールスバーグは、売上高の減少は、インフレ圧力による消費者心理の低迷や旧正月の休暇期間が短かったことが理由だとし、純利益の増加は、2022年度予算で課された富裕税が2023年に廃止されたことや関連会社からの利益分配が増加したこと、新しい瓶詰めラインの再投資引当金に関連する繰延税金が計上されたことによるものだとしている。
ステファノ・クリニ社長は、2023年度は醸造所の改良など、1億800万リンギの設備投資を行ったが、2024年度は新缶詰ラインやビール濾過工場設立に向け、9,200万リンギの設備投資を計画していると述べた。
今後の見通しについては、高金利、インフレ圧力、為替変動などの影響による経済情勢の不透明さに留意しており、投入コストは上昇するものの、上昇率は緩やかになると予想している。一方、今年後半に実施される売上・サービス税（SST）の2％引き上げについては、物流コストを中心としたコスト増につながるとしている。
クリニ社長は、コスト管理を行いつつ、売上高や市場シェアの拡大に向け、マーケティング投資を増加させると述べた。
（ザ・スター電子版、エッジ、2月7日）
【クアラルンプール】 春節前後の帰省・Ｕターンラッシュなどで交通事故の増加が予想されることから、公共事業省（KKR）は8日から13日まで、すべての国道の制限速度を暫定的に時速90キロメートル（km）から80kmに引き下げると発表した。
公共事業省は声明で、制限速度の一時的な引き下げは、安全性を強化し、ホリデーシーズンによく発生する交通事故のリスクを軽減するために政府が講じた安全監視措置の一環だと説明。春節休みに合わせて交通取り締まりと交通安全キャンペーンを実施すると述べた。
同省によると、期間中は交通の流れを乱さないため、緊急工事を除き重要ではない道路建設工事や保守工事は中止される。
これに先立ちアレキサンダー・ナンタ・リンギ公共事業相は、自家用車を対象に、8、9日について高速道路料金を無料にすると発表していた。
（ザ・サン、ベルナマ、フリー・マレーシア・トゥデー、2月7日）