【クアラルンプール】 ガムダの不動産部門ガムダ・ランドは、ジョホール州ジョホールバルのイスカンダル・プテリに15万平方フィートのショッピングモール「ホライズン・モール」を開設した。
ガムダ・ランドが開発するタウンシップ「ホライズン・ヒルズ」に居住する2万人および近隣のタウンシップの25万人を対象顧客としている。高級スーパーのビレッジ・グローサーやスターバックスがアンカーテナントとなっており、クリニックや各種レストラン、遊戯施設なども入居する。現在は一部オープンの状態で、全面開業は2026年の予定。
近隣には将来的に1,500人の生徒が通う予定のインビクタス・インターナショナル・スクールや78区画を有する小売エリアのホライゾン・スクエア、6,400人の会員が利用するホライゾン・ヒルズ・ゴルフ＆カントリークラブなどがあり、安定した人通りが期待できるという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、プロパティ・グル、2月6日）
【クアラルンプール】 BMW販売代理店のサイム・ダービー・オート・ババリアは、レンタカーサービスを提供する姉妹会社のサイム・ダービー・レンタカー（ハーツ・マレーシア）と提携し、BMW製電気自動車（EV）のレンタルを春節に合わせ開始する。
レンタルするのはBMW「iX」で、料金は1日550リンギ、1カ月5,500リンギから。オート・ババリアのヴィ・ティムジュアン代表は「増加する電気自動車利用を後押しする事業環境をハーツ・マレーシアと共同で構築する」と語った。
ハーツ・マレーシアのハルン・モハマド代表によれば、レンタル以外に、専属運転手、空港送迎などの付加サービスも提供する。首都圏クランバレー、ペナン、ジョホールバルのハーツ・マレーシア店がBMWレンタルサービスを提供する。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月7日、エッジ、ポールタン、2月6日）
【クアラルンプール】 コンビニチェーン、ファミリーマート・マレーシアは6日、日本の親会社である伊藤忠商事がすでにイスラエルの防衛関連企業のエルビット・システムズとの関係を解消したと説明した。
パレスチナ・ガザ地区でハマスとの戦闘を続けているイスラエルに対しては、マレーシア国内でムスリム団体が抗議活動を続けており、イスラエルと関係のある多国籍企業に対してもボイコットの呼びかけが行われている。
ファミリーマート・マレーシアは声明の中で、「日本の運営母体、ファミリーマートは、ガザ地区での大量虐殺行為を止めるよう命じる、先の国際司法裁判所（ICJ）に対する日本政府の支持について留意している」と言明。「ファミリーマート・マレーシアは、暴力や殺人を支持しないという立場を改めて表明する。われわれはイスラエルに貢献したり寄付したりはせず、取引もしない」と述べた。
伊藤忠商事の子会社である伊藤忠アビエーションは、日本エヤークラフトサプライおよびエルビット・システムズと国家安全保障のための覚書（MoU）を昨年3月に締結していたが、伊藤忠アビエーションは5日、エルビット・システムズとの提携を２月末までに解消すると発表した。ロイター通信は、伊藤忠商事の鉢村剛 副社長が、「今回の提携は、日本の安全保障に必要な自衛隊向け防衛装備品の輸入を目的とした防衛省からの要請に基づくものであり、イスラエルとパレスチナの紛争とは関係ない」と述べたと報じた。
（マレー・メイル、2月6日）
【クアラルンプール】 いすゞマレーシアは、2023年のトラック販売台数でトップとなったと発表。総合トラック部門で10年連続首位、小型トラック部門で14年連続首位を維持した。
同社の2023年のトラック（小型、中型、大型）販売台数は合計7,209台。そのうち小型トラックは6,864台を占め、マレーシアにおける小型トラック年間販売台数の最高記録を達成した。中型車および大型車・原動機部門でも11％のプラス成長となった。
岡添俊介 最高経営責任者（CEO）は、経済やサプライチェーンの回復が、商用車市場、特に小型トラックの回復につながったとし、同社は業界動向に沿った戦略を策定し、またリソースを最大限に活用して顧客企業の物流業務を継続的に支援しているため、長年にわたり安定した成長が可能になっていると述べた。2023年はペラ州イポー、サラワク州クチン、ジョホール州クルアン、パハン州テメルロー、ネグリ・センビラン州セレンバンなどのディーラー店舗の刷新を行ったという。
いすゞマレーシアは、トラックメーカーとしては最大規模の販売センター59カ所を有している。2024年には新ショールームの開設も計画している。
（ザ・サン、2月7日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 佐賀県の山口祥義 知事は、インバウンド誘致拡大を目指し、4ー5日にクアラルンプール（KL）を訪問した。
動画配信サービス「ビュー」で配信された、マレーシアのドラマ「FROM SAGA,WITH LOVE（佐賀より愛をこめて）」が人気を博し、シリーズ2の配信が決定されたことを契機として訪問を決定した。同作は佐賀県で撮影されたラブコメディーで、舞台として佐賀空港や波戸岬、嬉野の茶畑や有田焼の窯元などが登場する。シリーズ2の撮影も今年春に予定されている。
山口知事はドラマ関係者との対談のほか、髙橋克彦 駐マレーシア日本国大使や松本二実 日本政府観光局（JNTO）クアラルンプール事務所所長などとの面談を行い、現地情報の収集を行った。
山口知事はマレーシア訪問に先立ち、1ー3日にはインバウンド需要回復や県産品の輸出拡大を目指し、タイも訪問。トップセールスや佐賀県PRレセプションを実施し、シリントーン王女に鍋島焼も献上した。
【ペタリンジャヤ】 格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは、マレーシアを含むアジア太平洋の複数国は米中貿易摩擦、米中の技術覇権競争の恩恵を受ける可能性があるとの分析を示した。米中の争いはサプライチェーンを混乱させるからだとしている。
ムーディーズは、マレーシア、ベトナム、タイなど製造業が強固で、インフラも優れている国が、米中競争に乗じる機会を得られるとした。中東における軍事衝突もサプライチェーンを危機に陥らせるという。
ムーディーズによれば、アジア太平洋地域25カ国の実質国内総生産（GDP）成長率（加重平均値）は昨年の4.4％から今年は3.6％に減速する見通し。中国経済の減速、米国景気循環の下降など世界経済が精彩を欠いているためだという。
中国の経済減速は、モノ・サービスの貿易、一次産品価格、投資などの側面で域内に波及するとみられる。この結果、アジア太平洋地域全体と、中国を除いたアジア太平洋地域の経済成長率は同じになる可能性が高い。それでも域内の成長率はほかの地域の成長率を上回るという。
（フリー・マレーシア・トゥデー、2月5日）
【クアラルンプール】 ベトナムのチキン料理専門店「チキータ」のマレーシア1号店がクアラルンプール（KL）のショッピングモール「パビリオン・ダマンサラ・ハイツ・モール」内にオープンした。
「チキータ」はオーストラリア出身のシェフ、アシフ・メフルディーン氏がベトナムの食文化に触発され、妻のエヴァ氏とともにローカル食材を活用したチキン料理を開発したことが始まり。メキシカン風のグリルチキンやハンバーガー、ラップなどを提供している。6種類のソースが特徴で、ソースにはレモングラス、タマリンド、赤唐辛子など、アジアで親しまれている食材が取り入れられている。
開店記念キャンペーンとして、2月末まで、丸鶏1羽とサイドメニュー4品の注文でケサディーヤとアイス・レモンティー2杯をサービスし、100リンギ以上の購入で10リンギの金券もプレゼントする。営業時間は午前10時ー午後10時。
（KLフーディー、2月5日）
【ジョージタウン】 ペナン・ヒルと麓を結ぶロープウェイの設置が、今年4月にも開始される見通しだ。プロジェクト母体のペナンヒル・コーポレーション（PHC）のチョク・レイレン・ゼネラルマネージャー（GM）が明らかにした。
5日に行われたケーブルカー「ペナン・ヒル」駅の開業式に出席したチョクGMは、「環境影響評価（EIA）や計画許可など必要な承認は取得した」と言明。 プロジェクトには約18カ月かかると見込んでいるが、工事が難しい丘陵地帯でのプロジェクトであるため、気象条件にも左右されると述べた。
ロープウェイ・プロジェクトは、設計、資金調達、建設、運営、譲渡に関する官民パートナーシップ (PPP) を通じて、地元鉄道業界のパイオニアであるハルタスマが2022年に落札した。 ハルタスマは30年間のケーブルカー運営権を獲得しており、これに基づき同プロジェクトに2億4,500万リンギを投資する計画だ。
ハルタスマは、ロープウェイ製造大手のオーストリア企業ドッペルマイヤー・グループの技術を採用。ペナン植物園（ボタニック・ガーデン）に隣接する駅から山頂までの全長2.9キロメートル、標高差700メートルの距離を運行する。運行速度は毎秒6メートルで、毎時1,000人を運ぶ。所要時間は10分。
「ペナン・ヒル」（旧称ペナン・ヒル・アッパー）駅の改装事業は1,090万リンギと3年の年月をかけて行われ、床面積を800平方メートルから1,422平方メートルまで拡張し、待合所の収容人数もこれまでの250人から700人まで拡大した。新駅開業式にはチョウ・コンヨウ州首相も出席した。
（フリー・マレーシア・トゥデー、2月3日）
【クアラルンプール】 電気自動車（EV）メーカーの米テスラは、ペナンやジョホールにも拠点を開設する模様だ。
オンラインメディア「ソヤチンチャウ」によると、新拠点の設置について正式には発表されていないものの、米テスラの採用情報にジョホールにおけるセールス担当者やペナンにおける車両技術者、セールス担当者などの募集情報が掲載されているという。
米テスラのマレーシア拠点は現在、セランゴール州サイバージャヤにある現地本社「テスラセンター」のみで、テスラセンターでは、テスラ車の展示を行うほか、配送、アフターセールスなどのサービスを提供している。販売店舗としては、昨年10月にクアラルンプールのショッピングモール「パビリオン・ダマンサラ・ハイツ・モール」内にショールームを開設している。
（ソヤチンチャウ、2月3日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 マレーシアに拠点を構える日系ソフトウェア開発企業5社は6日、日系企業に対してサポートを提供することを目的としたコミュニティ「ITコミュニティ・マレーシア（ITCM）」を設立したと発表した。
参加企業は、▽ライフル・テック・マレーシア▽eeevoマレーシア▽ブリッジインターナショナル・アジア▽アレンジリティ▽アクトビ・サウスイースト・アジアーーの5社。
日本のソフトウェア開発会社とマレーシアの双方に利益をもたらすための架け橋となることを目指し、日系IT企業のマレーシア進出支援、在マレーシア企業のソフトウェア開発支援、日本とマレーシアの企業・エンジニアの交流支援などを行っていく。具体的なサービス内容としては、個別相談会（オンライン） 、リアル交流会・懇親会（毎月開催）、コンサルティングパッケージ（別途見積もり、セカンドピニオンサービス） 、有料コンテンツ配信（給与情報、マネジメントのポイント、マレーシア特有の文化、失敗談など）を想定している。