【プトラジャヤ＝マレーシアBIZナビ】 財務省は2月28日、3月1日に施行される売上・サービス税（SST）の6％から8％への引き上げ、および適用範囲拡大を盛り込んだ税制改正の詳細を発表した。SST税制改正により、税収が30億リンギ増加すると見込んでいる。
国民生活への影響を最小限にとどめるため、水道料金には引き続き適用されず、電気料金に関しても月間消費量600キロワット時（kWh）未満には適用されない。また商業・産業用の電気料金にも適用されない。8％のSSTがかかるのは家庭用で600kWh以上消費した分だけで、財務省は国民の85％には影響は出ないとしている。
宿泊や専門サービス（法務、会計、エンジニアリング、ITサービス）、エンターテイメント、通信サブスクリプションサービスやデジタルサービスはサービス税が8％に引き上げられる。また新たにカラオケセンター、修理・メンテナンスサービスが課税対象となり、これまで金融サービスのみに適用されていた仲介・引受サービスは、船舶・航空機仲介、コモディティ、不動産など他の仲介業にも対象が拡大される。
なお、国民生活への影響を考慮し、飲食、通信、駐車場、物流、配送などのサービスについては、6％の旧税率が維持される。