【クアラルンプール】 リュー・チントン副投資貿易産業相は2月28日の下院質疑で、電気自動車（EV）充電アプリの一元化に向けた取り組みが始まっていると明らかにした。
現時点では、各充電施設運営企業（CPO）が独自アプリをそれぞれ用意している。リュー氏は「私も7つの異なるEV充電アプリをインストールしており、それぞれ支払い方法が異なるので不便だ」と述べた。政府はアプリをひとつにまとめる計画だが、それにはCPOの協力が必要であり、現在協議を行っているとしている。
リュー氏は、2023年12月時点でのEV充電器設置数は全国750カ所にある2,020基だが、そのうち1,591基は充電速度が遅い交流（AC）充電器で、直流（DC）急速充電器は429基に過ぎず、今後はDC急速充電器の設置に注力すると述べた。
リュー氏はまた、マレーシアは国内に半導体と自動車の2つのエコシステムを有しており、グリーンエネルギーへの移行において近隣諸国よりも進んでいると指摘した。
（マレーシアン・リザーブ、2月28日）