【クアラルンプール＝マレーシアBIZ】 スーパーマーケットのNSKグローサーは3日、セランゴール州ペタリンジャヤのショッピング・モール「Amコープ・モール」に新店舗をオープンした。開店前に多くの顧客が詰めかけ、長い行列ができたため開場を早めることとなった。
同社にとり、KLのクイル・シティ・モール店、ベルジャヤ・タイムスクエア店、セランゴール州のパラゴン・ポイント・ショッピング・センター店、スリー・ダマンサラ店、サミットUSJ店に次ぐ6店舗目となる。
高品質の国内商品や輸入品を幅広く取り揃えている。日用品や精肉、野菜、果物なども手頃な価格で販売しているが、会員になるとさらにお得に買い物ができるという。営業時間は午前10時から午後10時まで。現在、オープンを記念して割引キャンペーンも実施している。
【ジョージタウン】 ペナン州傘下のペナン・ヒル・コーポレーション（PHC）は1日、麓とペナン・ヒルを結ぶケーブルカーの運賃を5月1日付けで改定すると発表した。
新しい料金設定では、スマート身分証カード「MyKad」及び「MyKid」保持者、居住者ID保持者（MM2H、i-Kad、労働許可証、マレーシア国民の配偶者） 向けのノーマル往復運賃は、大人が12リンギから16リンギに、片道運賃は6リンギから8リンギに引き上げられる。
また子ども（4ー12歳）及び高齢者（60歳以上）の往復運賃は、6リンギから8リンギにそれぞれ引き上げられるが、片道運賃は4リンギで据え置かれる。
「MyKad」および「MyKid」保持者向けのオフシーズンに使用可能なサンライズ・チケットは、往復3リンギから5リンギに引き上げられる。障害者はこれまで通り無料とする。
前回の運賃改定は2019年に行われた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月2日、エッジ、ベルナマ通信、3月1日）
【クアラルンプール】 統治者会議は、今年のラマダン（断食月）入りについて、3月10日の新月の観測を以て決定されると明らかにした。統治者印章の管理人事務所が情報局を通じ発表した。
統治者会議の事務方トップである印章管理人が10日、開始をラジオ、テレビを通じ発表する。観測を担当する委員会がすべての州およびラブアン、クアラルンプール・タワー、プトラジャヤ・コンベンションセンターなど全国29カ所で10日の夕方、新月の観測を行う。
ラマダン終了は4月8日の予定で、その後はラマダン明けを祝うハリラヤが10、11の両日開催される。
ラマダンの開始・終了日は月齢によって変動するため、確認が行われてから正式発表される。ラマダンの間、イスラム教徒は幼児や病人、妊婦、旅行者などの例外を除き、日の出から日没まで飲食を断つ。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月4日、フリー・マレーシア・トゥデー、3月3日）
【クアラルンプール】 UMWトヨタ・モーター（UMWT）は、商用車のハイエース・パネルバン3.0Lの予約受付を開始した。
従来の2.5Lモデルから性能を向上させ、環境にも配慮した。EU（欧州連合）の排ガス規制「ユーロ4」に適合しており、最高出力136馬力（PS）、最大トルク300ニュートンメートル（Nm）を発揮する。5速マニュアル・トランスミッションを組み合わせた、1KD-FTV型直列4気筒DOHCディーゼルエンジンを搭載。2人乗りで、室内長は2.93メートル（m）。最小回転半径は5mとなっている。標準装備では、パワーウインドウやUSB、ブルートゥース対応の2スピーカー・CDプレーヤー、アンチロック・ブレーキシステム（ABS）、荷重に合わせてブレーキ制動力を制御するロードセンシング・プロポーショニング＆バイパスバルブ（LSP＆BV）、エアバッグ2個、リバースセンサー、無線自動認識（RFID）タグなどが付属する。保険なし価格は12万3,000リンギからとなっている。
（ポールタン、3月1日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 ENEOS（本社・東京都千代田区）とJX石油開発（本社・東京都千代田区）、三菱商事（本社・東京都千代田区）および国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）の関係会社CCSソリューションズは1日、東京湾を排出源とする二酸化炭素（CO2）の分離・回収・集積から、船舶輸送、そしてマレーシアでのCO2貯留（CCS）までの海外CCSバリューチェーン構築に向けた共同検討に関する覚書を締結した。
本覚書に基づき、4社は、共同で東京湾（京浜地区・京葉地区）周辺の複数産業から排出されるCO2の分離回収・集積に関する調査や、必要設備検討、CO2輸送検討、CO2貯留先調査、事業可能性の調査および国内外法整備の検証などの取り組みを実施する。
域内で回収するCO2の規模は年間300万トン程度を想定しており、現在計画されているCCSプロジェクトにおいても最大規模となる。2030年度までの事業開始を目指す。将来的には年間600万トン程度のCO2回収を目指し検証を進めていく。
日本政府は、2050年のカーボンニュートラルに向けて、2030年のCCS事業開始および2050年までに年間1.2ー2.4億トンのCCSを目指している。大量のCO2削減が必要な為、国内貯留サイトに加えて、海外貯留サイトでのCO2貯留への期待は高く、4社は共同で検証に取り組んでいく計画だ。