【セパン】 アンソニー・ローク運輸相は、マレーシア航空委員会（MAVCOM）が「2018年マレーシア航空委員会（行動規範）規則」の改正を最終決定すれば、早ければ4月にも航空各社が旅客に「炭素税」を課すことが可能になると述べた。
その上でローク氏は、「炭素税」は政府が課すいわゆる「税」ではなく、航空会社が任意で利用者に課すものであるとし、実施するかどうかの判断は航空各社に委ねられると強調。2026年からの「再生航空燃料（SAF）税」導入と課徴義務化を発表したシンガポールとマレーシアは違うとした上で、徴収した「炭素税」の使い道については、航空各社が透明性の高い仕組みを持つことが必要だと述べた。
世界の航空業界は2050年までに二酸化炭素（CO2）排出量を実質ゼロにする目標を掲げており、国際航空運送協会（IATA）は、SAFの使用と、カーボン・オフセット（温室効果ガス排出の相殺）によって、排出量を80％以上削減できるとしている。
このほかローク氏は、3月から一部を除いて6％から8％に引き上げられた売上・サービス税（SST）について言及。国内航空運賃のSST税率について、これまでの6％のまま維持できるかどうか財務省と折衝する考えを示した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、3月5日、マレー・メイル、エッジ、3月4日）