大KL圏への昨年の外国投資、過去最高の87億リンギ

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【クアラルンプール】　大クアラルンプール（KL）圏への投資誘致に当たるインベストKLは、2023年に87億リンギの外国直接投資（FDI、認可ベース）を誘致。前年（27億9,000万リンギ）の3倍強となったと明らかにした。2011年の創設以来のFDI累積誘致額は297億9,000万リンギになった。
アズミ・ズルキフリ最高責任者（CEO）は発表会見で、投資の急増はマレーシア経済の潜在性に対する外国人投資家の信頼を示すもので、クアラルンプールのビジネス生態系の成熟を裏付けていると述べた。

2023年の投資を先導したのは米州、欧州、アジアを拠点とする12の多国籍企業で、米コグニザント、デンマークのデマント、北控水務集団、ロンドン証券取引所グループが代表例。

投資により8,329人（2022年は2,805人）の高技能の雇用機会が創出された。うち81％はデジタル、およびテクノロジー分野だった。ほかに生命科学、医療、金融サービスでも雇用が創出されており、こうした就業機会の多様性は国内経済の活力を示すものだという。

インベストKLは投資貿易産業省傘下の機関。累積投資のうち実施されたのは66％にあたる197億4,000万リンギで、2万7,000人の幹部ポジションが創出され、そのうち74％が埋まった。平均月収は1万4,000リンギ超だという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月6日、エッジ、フリー・マレーシア・トゥデー、3月5日）

配車サービスのボルト、マレーシアに進出か

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【クアラルンプール】　エストニアの配車サービスで、タイなどで普及している「ボルト」が、マレーシアにも進出する模様だ。自動車関連ポータルサイト「ポールタン」が5日報じた。

ポールタンによると、ビジネスSNS「リンクトイン」にマレーシアのカントリー・マネージャー募集情報が掲載された。クアラルンプールでの勤務で、配車サービスを立ち上げるための責任者を募集するとしている。

ボルトは2013年に設立。45カ国で1億5,000万人以上の顧客と300万人のドライバーを擁している。最近、エジプトのカイロにも進出した。タイのバンコクでは、個人向けの配車サービス以外に法人向けサービスも提供している。ボルト・アプリは競合のグラブ・アプリと同様に「スーパーアプリ」として機能しており、配車以外に食品配達やカーシェアリングなどのサービスも提供しているという。
（ポールタン、3月5日）

ブリティッシュエアウェイズ、4年ぶりにKLーロンドン線を再開

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【クアラルンプール】　英ブリティッシュ・エアウェイズは、4年間運休していたクアラルンプール（KL）ーロンドン線の運航を11月10日より再開すると発表した。

クアラルンプール国際空港（KLIA）とロンドン・ヒースロー空港（LHR）間をデイリー運航する。使用機材はボーイング「B787-9」型機。座席数は全216席で、ファーストクラス8席、クラブクラス42席、ワールドトラベラー・プラス39席、ワールドトラベラー127席の4クラス構成となる。往復運賃はエコノミークラスが620ポンド（3,718リンギ）から、プレミアムエコノミークラスが1,388ポンド（8,323リンギ）から、ビジネスクラスが3,200ポンド（1万9,190リンギ）から、ファーストクラスが4,000ポンド（2万3,987リンギ）からとなっている。

ブリティッシュ・エアウェイズは2001年にKLIAーLHR直行便を就航したがその後中断。2015年5月に運航を再開したが、新型コロナウイルス感染拡大を受け、2020年に再度運航を休止していた。現在、KLIAーLHR間の直行便はマレーシア航空のみが運航している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ビジネス・トゥデー、マレー・メイル、3月5日）

「物品サービス税の復活はない」、第2財務相が国会で言明

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【クアラルンプール】　アミル・ハムザ第2財務相は、物品・サービス税（GST）について「課税対象が広範な消費税であり、低所得層の負担を増すもの」として、再導入する意向はないと言明した。

アミル・ハムザ氏は、5日の下院議会における税制に関する議員の質問に、「国民、特に低所得層は生活費の上昇に直面しており、GST復活は時期として不適切」とした。

アミル・ハムザ氏は、「昨年の消費者物価上昇率は2.5％だったが、食品・飲料の上昇率は約5％だった。食品・飲料価格が国民の生活に最も影響する」と指摘。こうしたことから3月1日付けで原則8％に引き上げられた売上・サービス税（SST）の税率についても6％で据え置くことを決めたと述べた。

アミル・ハムザ氏はまた、国内総生産（GDP）に対する税収額の比率がシンガポールでは12.6％なのに対し、マレーシアは11.2％と相対的に低いと指摘し、政府として現行税制の改善と、多額の税を納入できる層への課税増に注力する方針であることを強調した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、3月6日）

豪州企業7社が投資拡大の意向を表明、首相公式訪問で

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【メルボルン】　豪州企業7社が、マレーシアへの新規投資および既存投資の拡大を行う計画だ。3日夜より4日間の日程で豪州を公式訪問中のアンワル・イブラヒム首相が明らかにした。

　アンワル首相に同行しているテンク・ザフルル投資貿易産業相によると、5日に開催された豪州企業18社トップとの座談会の場において、マレーシアへの投資計画が伝えられた。座談会には医療機器、金属などの製造業や、データセンター、金融、貿易などのサービス業のトップが参加し、投資や貿易の簡素化、国家エネルギー移行ロードマップ（NETR）、世界貿易におけるマレーシアの役割などについても議論された。7社はすでにマレーシア投資開発庁（MIDA）や関係機関との会合などを行っており、今回の首相公式訪問が最終決定に向けた動きを加速させることが期待できるという。残りの日程でもアンワル首相と他企業との会合が予定されており、最終的な投資誘致結果については後日発表するとしている。

　豪州とマレーシアの2023年の二国間貿易額は185.7億米ドル（846.4億リンギ）で、豪州はマレーシアにとり第10位の貿易相手国となっている。2023年12月時点で豪州からマレーシアへの投資件数は承認ベースで582件、そのうち366件が実現されている。
（マレーシアン・リザーブ、ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、3月5日）