【メルボルン】 豪州企業7社が、マレーシアへの新規投資および既存投資の拡大を行う計画だ。3日夜より4日間の日程で豪州を公式訪問中のアンワル・イブラヒム首相が明らかにした。
アンワル首相に同行しているテンク・ザフルル投資貿易産業相によると、5日に開催された豪州企業18社トップとの座談会の場において、マレーシアへの投資計画が伝えられた。座談会には医療機器、金属などの製造業や、データセンター、金融、貿易などのサービス業のトップが参加し、投資や貿易の簡素化、国家エネルギー移行ロードマップ（NETR）、世界貿易におけるマレーシアの役割などについても議論された。7社はすでにマレーシア投資開発庁（MIDA）や関係機関との会合などを行っており、今回の首相公式訪問が最終決定に向けた動きを加速させることが期待できるという。残りの日程でもアンワル首相と他企業との会合が予定されており、最終的な投資誘致結果については後日発表するとしている。
豪州とマレーシアの2023年の二国間貿易額は185.7億米ドル（846.4億リンギ）で、豪州はマレーシアにとり第10位の貿易相手国となっている。2023年12月時点で豪州からマレーシアへの投資件数は承認ベースで582件、そのうち366件が実現されている。
（マレーシアン・リザーブ、ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、3月5日）