【クアラルンプール】 アミル・ハムザ第2財務相は、物品・サービス税（GST）について「課税対象が広範な消費税であり、低所得層の負担を増すもの」として、再導入する意向はないと言明した。
アミル・ハムザ氏は、5日の下院議会における税制に関する議員の質問に、「国民、特に低所得層は生活費の上昇に直面しており、GST復活は時期として不適切」とした。
アミル・ハムザ氏は、「昨年の消費者物価上昇率は2.5％だったが、食品・飲料の上昇率は約5％だった。食品・飲料価格が国民の生活に最も影響する」と指摘。こうしたことから3月1日付けで原則8％に引き上げられた売上・サービス税（SST）の税率についても6％で据え置くことを決めたと述べた。
アミル・ハムザ氏はまた、国内総生産（GDP）に対する税収額の比率がシンガポールでは12.6％なのに対し、マレーシアは11.2％と相対的に低いと指摘し、政府として現行税制の改善と、多額の税を納入できる層への課税増に注力する方針であることを強調した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、3月6日）