【クアラルンプール】 大クアラルンプール（KL）圏への投資誘致に当たるインベストKLは、2023年に87億リンギの外国直接投資（FDI、認可ベース）を誘致。前年（27億9,000万リンギ）の3倍強となったと明らかにした。2011年の創設以来のFDI累積誘致額は297億9,000万リンギになった。
アズミ・ズルキフリ最高責任者（CEO）は発表会見で、投資の急増はマレーシア経済の潜在性に対する外国人投資家の信頼を示すもので、クアラルンプールのビジネス生態系の成熟を裏付けていると述べた。
2023年の投資を先導したのは米州、欧州、アジアを拠点とする12の多国籍企業で、米コグニザント、デンマークのデマント、北控水務集団、ロンドン証券取引所グループが代表例。
投資により8,329人（2022年は2,805人）の高技能の雇用機会が創出された。うち81％はデジタル、およびテクノロジー分野だった。ほかに生命科学、医療、金融サービスでも雇用が創出されており、こうした就業機会の多様性は国内経済の活力を示すものだという。
インベストKLは投資貿易産業省傘下の機関。累積投資のうち実施されたのは66％にあたる197億4,000万リンギで、2万7,000人の幹部ポジションが創出され、そのうち74％が埋まった。平均月収は1万4,000リンギ超だという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月6日、エッジ、フリー・マレーシア・トゥデー、3月5日）