【カジャン】 財務省傘下の国家不動産情報センター（NAPIC）は6日、2023年の不動産取引額は前年比9.9％増の1,968億3,000万リンギに達し、過去最高となったと発表した。
そのうち51.3％（1,009億3,000万リンギ）を住宅が占め、商業（19.5％）、工業（12.2％）、農業（9.5％）、開発用地その他（7.5％）が続いた。全部門が前年から増加した。増加率は、住宅は7.1％、商業は17.5％、工業は13.1％、農業は4.6％、開発用地その他は13.8％となった。
2023年の取引件数は、同2.5％増の39万9,008件となった。新規住宅発売戸数は4.4％増の5万6,526戸、販売率は40.4％（前年は36％）。完成済み売れ残り住宅物件は、前年の2万8,000戸（184億1,000万リンギ相当）から2万6,000戸（177億リンギ相当）に減少した。 専用ビルオフィスの平均稼働率は78.5％で安定し、ビジネス・複合ビルの稼働率は前年の75.4％から77.4％に上昇した。
マレーシア住宅価格指数（MHPI）は、2023年には216.5ポイント（1戸当たり46万7,144リンギ）となり、前年比3.2％増となった。州・地域別では、ジョホール州（6.2％）、ペナン州（3.8％）、セランゴール州（2.9％）、クアラルンプール（1.8％）など、全州・地域でプラスとなった。
NAPICは今後の見通しについて、2024年の国内経済は4ー5％成長が見込まれているため、不動産市場に対しても慎重ながらも楽観的に見ているとした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、3月6日）