今年のGDP成長、ムーディーズは4.5％への加速を予想

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【クアラルンプール】　格付け会社のムーディーズ・レーティングスはマレーシアの今年の実質国内総生産（GDP）成長率について、昨年の3.7％に対し4.5％に加速するとの予想を示した。対外情勢には問題があるが、強固な内需が成長をけん引するという。

ムーディーズは、雇用市場は堅調で家計消費を支えると分析。「国家エネルギー移行ロードマップ（NETR）」や「新産業マスタープラン2030（NIMP2030）」などの政府政策が官民両セクターによる投資の土台となるとした。また世界半導体の景気循環は回復が期待できるが、世界経済の成長は弱く、輸出のGDPへの貢献は制限されるとした。

不動産市況については、引き続き弱さを抱えていると指摘。住宅の売れ残り戸数は依然高水準で、オフィス、小売り施設は供給過剰のため賃貸料、入居率が抑えられると分析した。中央銀行バンク・ネガラの政策については、現在の金融スタンスを維持する見通しで、借り入れ需要へのマイナス影響はないと予想されるとした。

銀行システムについては、利息マージンは安定し、銀行の利益性は保たれるとした上で、クレジットコスト（不良債権を処理することにより算出される損失額）は増加すると予想した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ボルネオポスト、3月8日）

ステランティスが3月1日付けで法人設立、現地組立を強化へ

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【クアラルンプール】　多国籍自動車メーカーのステランティスN.V.は、3月1日付けでマレーシア法人、ステランティス・マレーシアを正式に設立したと発表した。ステランティス・マレーシアは、マレーシアにおけるプジョーおよびその他のステランティス傘下ブランドのマーケティング、販売、流通、アフターセールスを管理する。

マレーシアにおけるプジョー車販売は、これまでベルマツ・オートが手掛けていた。ステランティスは、ベルマツから引き継いだプジョーの成長軌道を継続し、販売モデルを他のステランティス傘下ブランドに拡大する。今後はシトロエン、アルファ ロメオ、ジープなどの他のブランドのモデルとともに、新型プジョー「408」 や現地組立のプジョー「ランドトレック」などをマレーシア市場に投入する計画だ。

ステランティスは、ケダ州グルンの工場を域内の製造ハブとして最大限に活用するために20億リンギ以上を投資し、マレーシア国内および東南アジア諸国連合（ASEAN）各国の市場向けに現地組立を進める計画だ。顧客サポート強化に関しては、マレーシアのプジョー、DS、シトロエンのオーナーに対応するワンストップコールセンターをすでに設立している。
（ビジネス・トゥデー、3月7日）

リニエンシー制度のセミナー、JICAと公取委が共催

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　国際協力機構（JICA）と公正取引委員会（JFTC）は、3月6、７日の両日にマレーシア競争委員会（MyCC）の職員を対象に、「リニエンシー制度」をテーマとする競争法セミナーを共同開催した。JFTC職員4人が講師として来馬し、MyCCからは職員約40人が参加した。

「リニエンシー制度」とは、事業者が自ら関与したカルテル・入札談合について、違反内容を競争当局に自主的に報告した場合に、一定の要件に従って本来賦課されるべき制裁金が免除・減額される制度。同セミナーは、制度自体はあるものの事業者による利用が低調なリニエンシー制度について、JFTCの知見をMyCC職員に提供し、制度の活性化を図ることを目的としている。

セミナー当日は、リニエンシー申請がなされた場合に事業者とのやりとりにおいて注意すべき点やリニエンシー制度に係る効果的な普及啓発活動について、JFTCが紹介した。競争法に関するセミナーは昨年9月に続く2回目の開催で、今年9月にも同様なセミナーの開催を計画している。

マレーシアでは、2010年に競争法が制定され、翌年に競争法の執行機関であるMyCCが設置された。JICAは2021年1月から1年間、さらに2022年11月からは2年間、MyCCに対し競争法のアドバイザー専門家を派遣している。

コクヨ、東南アジア初の直営店をスターリングモールで開設へ

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　コクヨ（本社・大阪府大阪市）は7日、マレーシア法人であるコクヨインターナショナル (マレーシア) が、東南アジア初となるコクヨ文具の直営店「キャンパス スタイル　ザ・スターリング店」を5月25日にセランゴール州ペタリンジャヤにあるショッピングモール「スターリング・モール」にオープンすると発表した。コクヨ直営店としては東南アジア初となる。

コクヨはマレーシアにおいて1997年に現地法人を立ち上げ、オフィス空間提案事業をメインに展開しつつ文具販売も行ってきた。2023年には「スターリング・モール」および同じくペタリンジャヤにある「ワンウタマ」でポップアップ・ストアを開催している。ポップアップ・ストアでは学生から社会人まで、延べ2,000名を超える顧客がコクヨ文具を購入したという。

「キャンパス スタイル　ザ・スターリング店」では、中国でも人気を博している、日本の人気イラストレーター「Noritake（ノリタケ）」とのコラボ商品や中国オリジナル文具でナチュラルなテイストが特徴の「a little special（ア リトル スペシャル）」シリーズをはじめ、約1,500商品を展開する。

同社の海外店舗「キャンパス スタイル」1号店は2022年7月に中国・上海にオープンしており、常時約2,000点のコクヨ商品を取り揃え、学生や20ー30代の女性を中心に人気を集めているという。

グッドイヤーが6月末で工場閉鎖、550人が解雇の見通し

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【クアラルンプール】　大手タイヤメーカーのグッドイヤーは7日、コスト削減を理由に今年6月30日付けで52年の歴史を持つセランゴール州シャアラム工場を閉鎖すると発表した。工場閉鎖手続きは年末までに完了する予定で、従業員550人は解雇される見通しだ。

グッドイヤー・アジア太平洋地域担当のナサニエル・マダラン社長は、シャアラム工場閉鎖はコスト削減により競争力維持を目指す「グッドイヤー・ フォワード」と称する変革プログラムの一環だと強調。「グッドイヤー・フォワードは事業展開とポートフォリオを最適化し、大幅な利益拡大を実現して企業価値を高めることを目的としたもの。2025年までに年間10億米ドル（47億リンギ）のコスト削減を実現し、競争力を維持するための具体的取り組みが盛り込まれている」と述べた。

なおマレーシア国内での同ブランドのタイヤ販売は、タイ、インドネシア、中国、台湾など他の製造拠点から供給を受けてマレーシア工場閉鎖後も続ける方針だ。

マレーシアとグッドイヤーの関係は、ゴム購買会社の米グッドイヤー・オリエント・カンパニーがマラヤとインドネシアのプランテーションからのゴム購入を目的にシンガポールに設立された1908年に遡る。グッドイヤーのウェブサイトによると、1929年にマラヤに販売拠点を開設し製品販売を開始した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、3月8日、マレー・メイル、エッジ、3月7日）