日: 2024年3月15日

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本の海上保安庁は12日、2月17日ー3月4日にかけて、マレーシア海上法令執行庁（MMEA）に対する能力向上支援を行ったと発表した。海上保安庁は2023年3月にも同様の取り組みを実施している。

今回は、羽田特殊救難基地隊員、海上保安大学校潜水教官、救難強化巡視船潜水士および海上保安大学校教授の計5名をマレーシアに派遣し、MMEA職員に対する救助潜水の能力向上支援を国際協力機構（JICA）の枠組みで実施した。

実施項目は、潜水業務における安全管理やチームマネジメント・リーダーシップスキルに関する座学・ワークショップ、海洋での潜水訓練、米国沿岸警備隊（USCG）と連携したMMEAおよびシンガポール警察に対する合同技術指導だった。

日本は、2005年にMMEAが設立されて以来、JICAを通して、専門家派遣のほか、国際海上法執行セミナーの開催、救助潜水技術研修などで技術協力プロジェクトを実施してきた。2016年には大型巡視船2隻を、2023年には長距離音響発生装置（LRAD）4台を寄贈している。

海上保安庁では、引き続き各国海上保安機関への能力向上支援等を行い、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に貢献していく方針だ。

【ペタリンジャヤ＝マレーシアBIZナビ】　ホンダ・マレーシアは14日、2024年の事業計画を発表し、通年の販売目標を市場シェア12.8％に当たる9万5,000台と設定したことを明らかにした。2023年の販売台数は当初の目標を上回る8万台超で、2014年から10年連続で非国民車部門のトップとなった。

ホンダ・マレーシアは、2024年には新型モデル2車種を発売する予定。またホンダ認定中古車 (HCUC) ネットワークを全国32カ所に拡大し、3月16日―18日に最大1,000リンギの割引が受けられる特別キャンペーンを実施する。さらにホンダの「e:HEV」ハイブリッド技術を引き続きアピールしていく。

ホンダ・マレーシアの吉村宏信 社長兼最高経営責任者（CEO）は、「2024年は自動車業界にとって引き続き厳しい年となるだろう」とした上で、厳しい状況にもかかわらず2023年は新型「WR-V」、「シティ」、フルモデルチェンジの「CR-V」の投入、「e:HEV」技術の人気により販売目標8万台を達成したと述べ、目標達成に自信を見せた。マレーシアにおけるハイブリッド車販売全体の28％をホンダ車が占めたという。

【クアラルンプール】　コングロマリットのベルジャヤグループ傘下のJ&Tベルジャヤ・アラム・ムルニ （JBAM）はセランゴール州のブキタガル・エンバイロ・パーク（BTEP）で、最新鋭の廃棄物発電プラントを稼働したと発表した。

JBAMには、ベルジャヤグループが70％、J&T環境（本社・神奈川県川崎市）が25％、JFEエンジニアリング（本社・東京都千代田区）の現地法人JFEエンジニアリングマレーシアが5％出資している。

廃棄物発電プラントは、都市から排出される固形廃棄物と指定廃棄物（汚染を引き起こす可能性のある有害廃棄物）の統合処理センターであるBTEPの中心施設となるもので、環境局基準に準拠した、高効率の熱式指定廃棄物処理システムを特徴としている。 12メガワット（MW）の埋立地ガス発電所も付属しており、250人の雇用機会を創出した。

JBAMは、今後も、マレーシアの持続可能な経済成長を促進し、より環境に配慮した未来への道を開くことを目指すとしている。
（ザ・サン電子版、ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、3月13日）

【クアラルンプール】　ガス・マレーシアと東京ガスエンジニアリングソリューションズ（本社・東京都港区）の合弁会社（JV）であるガス・マレーシア・エナジー・アドバンス（GMEA）は、ペナン州プライのファッティ・ケミカル(マレーシア)（FCM）向けの熱電併給(CHP)プラントの操業を開始した。

FCMは、花王（本社・東京都中央区）とIOIオレオケミカル・インダストリーズの合弁会社で、パーム核油を原料とした化学品を製造している。FCMは、GMEAにとり3社目の顧客企業となる。

ガス・マレーシアによると、GMEAはFCMとの間でエネルギー供給契約を締結し、FCMに最大6.7メガワット（MW）の電力および毎時35トンの蒸気を15年間供給する。これにより年間約1万8,000トンの二酸化炭素を削減できる見込みだ。

CHPはコージェネレーションとも呼ばれており、1つの燃料源から電気と熱の両方を生産することで、従来は無駄になっていた熱を活用する。エネルギー効率を最大87％まで高めることも可能だという。
（ザ・スター電子版、3月13日）