【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 日本の海上保安庁は12日、2月17日ー3月4日にかけて、マレーシア海上法令執行庁（MMEA）に対する能力向上支援を行ったと発表した。海上保安庁は2023年3月にも同様の取り組みを実施している。
今回は、羽田特殊救難基地隊員、海上保安大学校潜水教官、救難強化巡視船潜水士および海上保安大学校教授の計5名をマレーシアに派遣し、MMEA職員に対する救助潜水の能力向上支援を国際協力機構（JICA）の枠組みで実施した。
実施項目は、潜水業務における安全管理やチームマネジメント・リーダーシップスキルに関する座学・ワークショップ、海洋での潜水訓練、米国沿岸警備隊（USCG）と連携したMMEAおよびシンガポール警察に対する合同技術指導だった。
日本は、2005年にMMEAが設立されて以来、JICAを通して、専門家派遣のほか、国際海上法執行セミナーの開催、救助潜水技術研修などで技術協力プロジェクトを実施してきた。2016年には大型巡視船2隻を、2023年には長距離音響発生装置（LRAD）4台を寄贈している。
海上保安庁では、引き続き各国海上保安機関への能力向上支援等を行い、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に貢献していく方針だ。