エアアジアカンボジアが5月2日に運航開始、国内3都市で

【クアラルンプール】 格安航空会社エアアジア・カンボジアは18日、カンボジア国内線を5月2日付けで運航開始すると発表。同日に航空券販売も開始した。

デイリー運航でプノンペン、シェムリアップ、シアヌークビルの3都市間を結ぶ。使用機材はエアバス「A320」型機。運賃は片道49米ドルから。就航開始を記念して6,000席が無料となるキャンペーンを実施する(燃油サーチャージ、税金、手数料は別途必要)。

エアアジア・カンボジアのヴィソート・ナム最高経営責任者(CEO)は声明で、カンボジアに手頃な価格で利用できる航空サービスを導入できることを誇りに思うとし、乗り継ぎが容易になることで海外旅行者のカンボジア滞在期間も長くなることが予想されると言明。3都市を皮切りに、低価格で卓越したサービスを提供し、都市間の接続性を向上させていくとした。地元で雇用機会を提供することで地域経済の育成に貢献し、カンボジア政府の経済成長と観光開発に対する取り組みにも貢献できるとしている。

エアアジアの親会社であるキャピタルAのトニー・フェルナンデス最高経営責任者(CEO)は、東南アジア市場の拡大を目指しており、マレーシア、フィリピン、インドネシア、タイにおける既存事業に加え、シンガポールとベトナムでの事業開始にも関心を示しているという。
(フリー・マレーシア・トゥデー、ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、3月18日、エアアジア発表資料)

KLIAエアロトレイン、年内の更新完了を目指す=運輸相

【セパン】 アンソニー・ローク運輸相は18日、クアラルンプール国際空港(KLIA)のメイン・ターミナルビルとサテライトビルを結ぶ無人列車のKLIAエアロトレインについて、年内の更新完了を目指すと述べた。

KLIAエアロトレインは老朽化により故障・運休が多発したため、昨年3月から運行を停止している。今年1月には、欧米やドバイなどの空港で実績のある仏系アルストム・トランスポート・システムズ(マレーシア)が更新プロジェクトの調整責任者を務めると発表された。2025年第1四半期までに列車3編成と軌道2本を完成させる。

ローク運輸相は、年内の更新完了に向け、注意深く監視を続けていくと述べた。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレー・メイル、ベルナマ通信、3月18日)

イオン、セティアシティモールに新店舗を開設

【シャアラム】 イオン・カンパニー(M)は18日、セランゴール州シャアラムのショッピングモール「セティア・シティ・モール」内に35店舗目のハイパーマーケットをオープンした。

店舗名は「イオン・セティア・アラム店」。売り場面積は14万8,243平方フィートで、3フロアにまたがり、食料品、日用品、衣料品、化粧品、プライベートブランドのトップバリュ製品などを取り揃えている。食料品売り場であるLGフロアでは、弁当、寿司、デザートなどの惣菜や、焼きたてパンなども提供する。新オープンを記念して割引セールや会員限定のプレゼントキャンペーンも実施するという。

新店舗の開設により、イオンは全国に「イオンモール」28店舗、「イオンストア」35店舗、「マックスバリュ」7店舗、ドラッグストア「イオンウェルネス」65店舗、100円ショップ「ダイソー」45店舗を構えることになる。
(マレー・メイル、ベルナマ通信、3月18日)

 

ブリヂストン、スバンジャヤに新販売店を開設

【スバンジャヤ=マレーシアBIZナビ】 ブリヂストン(本社・東京都中央区)のマレーシア現地法人ブリヂストン・タイヤ・セールス(マレーシア)は、販売店であるヴォーグ・モータースポーツと提携し、プレミアムタイヤ専門店「ブリヂストン・プレミアム」をセランゴール州スバンジャヤにオープンした。

乗用車から超高性能車までのタイヤ交換に対応できる設備を整え、あらゆるニーズに応える総合的なソリューションの提供を目指す。

ヴォーグ・モータースポーツのディレクターであるテランス・ティー氏は、ブリヂストンのサポートにより、高品質な商品とサービスで、顧客に最高のサービスを提供していくと述べた。

「ブリヂストン・プレミアム」のオープンを記念して、2024年4月30日までの期間、17インチ以上のブリヂストン・タイヤ(乗用車用、SUV用、MPV用、4×4用)を4本まとめて購入すると、ガソリンギフトカード(120リンギ相当)をプレゼントするキャンペーンを実施する。

地域統括機能設置の理由、マレーシアは「英語」が最多=ジェトロ

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 日本貿易振興機構(ジェトロ)は、アジア大洋州地域における日系企業の地域統括機能調査報告書を発表した。

2023年10月から11月にかけて、マレーシア、シンガポール、タイ、インドの4カ国に進出する日系企業4,397社を対象に実施し、605社から回答を得た。マレーシアからは179社が回答した。統括機能拠点の設置先としてマレーシアを選んだのは11社で、シンガポール(87社)、タイ(21社)に次いで多かった。

マレーシアに統括機能を設置する理由については、72.7%が「英語が広く通用すること」と回答。54.5%が「周辺地域へのアクセスが容易」と回答した。地域統括機能の対象国については、「東南アジア諸国連合(ASEAN)の一部の国」との回答が63.6%と最多だった。

設置の目的については、マレーシアでは、「域内グループ企業に対して経営支援機能提供による効率化・コスト削減」との回答が72.7%と最も多かった。

地域統括機能の設置手法としては、マレーシアは「地域統括機能を持たせた現地法人の新規設立」と回答する割合が81.8%と高かった。地域統括業務に関わる日本人従業員数については、マレーシアは「1―5人」が54.5%を占めた。

地域統括機能にかかる収入については、マレーシアは「一般事業収入からの充当」が45.5%、「域内グループ企業からの管理に係る業務委託料」が36.4%だった。地域統括拠点代表者の日本本社での役職については、マレーシアでは「部長級」が54.5%を占め、「執行役員級」も36.4%あった。

地域統括拠点設置先としての懸念点については、マレーシアでは72%が「人件費の上昇」と回答した。