【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 日本貿易振興機構（ジェトロ）は、アジア大洋州地域における日系企業の地域統括機能調査報告書を発表した。
2023年10月から11月にかけて、マレーシア、シンガポール、タイ、インドの4カ国に進出する日系企業4,397社を対象に実施し、605社から回答を得た。マレーシアからは179社が回答した。統括機能拠点の設置先としてマレーシアを選んだのは11社で、シンガポール（87社）、タイ（21社）に次いで多かった。
マレーシアに統括機能を設置する理由については、72.7％が「英語が広く通用すること」と回答。54.5％が「周辺地域へのアクセスが容易」と回答した。地域統括機能の対象国については、「東南アジア諸国連合（ASEAN）の一部の国」との回答が63.6％と最多だった。
設置の目的については、マレーシアでは、「域内グループ企業に対して経営支援機能提供による効率化・コスト削減」との回答が72.7％と最も多かった。
地域統括機能の設置手法としては、マレーシアは「地域統括機能を持たせた現地法人の新規設立」と回答する割合が81.8％と高かった。地域統括業務に関わる日本人従業員数については、マレーシアは「1―5人」が54.5％を占めた。
地域統括機能にかかる収入については、マレーシアは「一般事業収入からの充当」が45.5％、「域内グループ企業からの管理に係る業務委託料」が36.4％だった。地域統括拠点代表者の日本本社での役職については、マレーシアでは「部長級」が54.5％を占め、「執行役員級」も36.4％あった。
地域統括拠点設置先としての懸念点については、マレーシアでは72％が「人件費の上昇」と回答した。