マレーシア人訪日者数、2月は88.2％増の6万200人

On by asiainfo Posted in 統計・調査

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2024年2月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は6万200人となり、前年同月比で88.2％、前月比で87.5％増加した。 2月としては過去最高となった。

JNTOによると、旅行代金の高騰、LCCの地方路線の回復の遅れ等の影響があったが、スノーシーズンによる訪日需要の高まり、旧正月とスクールホリデー時期の重なり等の影響もあり大幅に増加した。なお、新型コロナ前の2019年同月との比較でも64.2％増となった。

クアラルンプール（KL）ー新千歳間の復便もあり、日本への直行便数は前年同月に比べ回復傾向にある。

2月の世界全体の訪日者数は、前年同月から 89.0％増の278万8,800人、2019年同月からは7.1％増となった。うるう年の影響で日数が例年より 1日多かったことに加え、2023年は1月だった旧正月（春節）が 2月中旬となったことも影響した。コロナ禍以降で最多を更新し、2月としても過去最高となった。

JNTOは、昨年3月に策定された第4次観光立国推進基本計画で3つの柱「持続可能な観光」、「消費額拡大」、「地方誘客促進」が示されるとともに、旅行消費額・地方部宿泊数等に関する新たな政府目標が掲げられたとし、これらの実現に向けて、市場動向を綿密に分析しながら、戦略的な訪日旅行プロモーションに取り組んでいくとしている。

ゲンティンハイランドのホテル内にハードロックカフェを開設

On by asiainfo Posted in 生活

【クアラルンプール】　不動産開発のNCTアライアンスは、ハードロック・カフェを運営するハードロック・インターナショナルと提携し、パハン州ゲンティン・ハイランドに建設中のウィンダム・イオン・マジェスティック・ホテルの最上階に約5,000平方フィートのハードロック・カフェをオープンすると発表した。

ウィンダム・イオン・マジェスティック・ホテルは、海抜6,000フィートの高地に位置し、50階建てで客室数は850室。ホテル、レストラン、約1万7,800平方フィートの商業スペースが一体となっている。総開発価値（GDV）は16億リンギ。第1期は今年第2四半期にソフトオープンする予定だ。

NCTアライアンスのヤップ・ンガンチョイ会長兼社長は、ホテルにハードロック・カフェが加わることにより、2026年のマレーシア観光年を前に、ゲンティン・ハイランドの観光地としての価値が高まると述べた。レジャー、ビジネス旅行、国際会議、インセンティブ、カンファレンス、展示会（MICE）の誘致にもつながるとしている。

ハードロック・インターナショナルは昨年10月、ゲンティン・ハイランドの複合開発「キングス・パーク」に国内3軒目であり、かつアジア最大規模となる客室数1,001室のハードロック・ホテルを2027年にオープンすると発表している。
（ビジネス・トゥデー、ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、3月18日）

ドルペッグ制導入の計画はない、上院答弁で第2財務相

On by asiainfo Posted in 経済

【クアラルンプール】　アミル・ハムザ第2財務相は19日、政府にドル・ペッグ制を導入する計画はないと明言した。上院審議でファトミ・チェ・サレー議員の質問に答えた。

ドル・ペッグ制は自国通貨と米ドルの通貨レートを一定に保つ固定相場制で、1998年のアジア通貨危機に際しマハティール政権（当時）が導入し、金融危機に対処した。

アミル・ハムザ氏によると、固定相場制が導入された1998年頃の経済状況は現在とは異なる。株式市場は当時、76％暴落したが、今年の株価は6％上昇している。対外債務は当時、国内総生産（GDP）比で16％以上あったが、現在は1－2％程度。また中央銀行の準備金も現在は1,140億リンギと、当時（260億リンギ）を大きく上回っている。このため政府としてあわてて反応的行動をとる必要を認めないという。

しかし政府はリンギ相場には敏感で、対処を怠ることはないとした。
（マレーシアン・リザーブ、フリー・マレーシア・トゥデー、3月19日）

マレー半島の電力予備率は28ー36％、EV充電増加にも対応

On by asiainfo Posted in 経済

【クアラルンプール】　マレー半島の電力予備率は、2024－2030年に28ー36％になると予想されている。アクマル・ナスルラ副エネルギー移行・水利転換相が18日の国会質疑で明らかにした。

万が一いずれかの発電所で供給が途絶えた場合でも電力需要に対応するのに必要な最低水準をクリアしており、電気自動車（EV）の充電需要増加にも対応できるという。

昨年11月に開催された、電力供給・料金計画実施委員会（JPPPET）会議において、2024年のマレー半島の電力供給需要は1万9,480メガワット（MW）で、2030年には2.9％増の2万49メガワットに達するという予想について議論された。経済活動の成長、データセンター設立、新型コロナ・パンデミック後の経済社会活動の再開、EV台数増加などにより電力需要が増加すると予想されている。

アクマル・ナスルラ氏は、電力供給コストを抑えるため、電力予備率を維持していくと言明。予備電力には、ガス、石炭、再生可能エネルギーなどの発電所で発電された電力が含まれており、供給源の多様化によって国家電力供給システムの安全性が確保されるとしている。
（ポールタン、3月19日、ベルナマ通信、3月18日）

ブリッジ、電子請求書制度導入に向けたワーキンググループを設立

On by asiainfo Posted in 経済

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ブリッジインターナショナル（本社・東京都世田谷区）のマレーシア現地法人である、総合マーケティング企業ブリッジインターナショナルアジアは19日、マレーシアに進出している日系企業の電子請求書制度（e-Invoice）対応を総合的にサポートするため、4月17日付けで「e-Invoicingワーキンググループ」を設立すると発表した。

同社が運営するマレーシア最大の日系企業コミュニティ「CONNECTION」にメンバー登録している企業を対象としてワーキンググループを設立する。入会金は500リンギ、月額会費は200リンギ（12カ月分が必要）。別途売上・サービス税（SST）8％がかかる。最大20社までの参加を受け付ける。

同ワーキンググループの設立に向けて、ブリッジインターナショナルは3月21日に「マレーシア e-Invoice(電子請求書制度）導入に向けて 」と題したウェビナーも開催する。マレーシア時間で14ー15時、参加費は無料。申し込みについてはhttps://connection.com.my/bizevent-0321/で受け付けている。

マレ【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ブリッジインターナショナル（本社・東京都世田谷区）のマレーシア現地法人である、総合マーケティング企業ブリッジインターナショナルアジアは19日、マレーシアに進出している日系企業の電子請求書制度（e-Invoice）対応を総合的にサポートするため、4月17日付けで「e-Invoicingワーキンググループ」を設立すると発表した。

同社が運営するマレーシア最大の日系企業コミュニティ「CONNECTION」にメンバー登録している企業を対象としてワーキンググループを設立する。入会金は500リンギ、月額会費は200リンギ（12カ月分が必要）。別途売上・サービス税（SST）8％がかかる。最大20社までの参加を受け付ける。

同ワーキンググループの設立に向けて、ブリッジインターナショナルは3月21日に「マレーシア e-Invoice(電子請求書制度）導入に向けて」と題したウェビナーも開催する。マレーシア時間で14ー15時、参加費は無料。申し込みについてはhttps://connection.com.my/bizevent-0321/で受け付けている。

マレーシアでは、2024年8月からe-Invoiceが順次導入され、2025年7月1日までに全マレーシア企業が完全導入することが義務づけられる。e-Invoiceとは、売り手と買い手の取引をデジタルで証明するもので、従来の紙面もしくは電子文書の「Invoice、Credit Note、Debit Note」に代わる制度。各企業は自社の導入時期を確認し、その対応に向けたロードマップを策定のうえ、システム構築などe-Invoiceに対応する必要がある。