【クアラルンプール】 マレーシア製造業者連盟（FMM）のソー・ティエンライ会長は26日、今年の経済について慎重な見方をとっているとの声明を発表した。サービス税の引き上げと補助金削減が物価、生活費の上昇圧力となり、個人消費は抑制される可能性が高いという。このため今年の経済成長率は政府予想（4－5％）のうち4％に近い数値になるとした。
明るい材料は製造業の購買担当者指数（PMI）が示すように生産活動が底を打ったとみられることで、中間財輸入が増加しており、輸出の回復が期待できる。観光客と投資の増加も経済成長を支える。世界的な金融緩和を背景に、下半期は景気が上向く見通しだという。
経済成長に障害となる可能性のある事柄としてFMMは、中国経済が完全な回復基調に入っていないこと、日本経済が景気後退になりかけたこと、不動産融資の焦げ付きが米国の銀行に深刻な影響を与える恐れがあること、米国大統領選挙を控え反中の発言が予想されることなどを挙げた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月28日、エッジ、フリー・マレーシア・トゥデー、3月27日）