月: 2024年3月

【クアラルンプール】　エストニアの配車サービスで、タイなどで普及している「ボルト」が、マレーシアにも進出する模様だ。自動車関連ポータルサイト「ポールタン」が5日報じた。

ポールタンによると、ビジネスSNS「リンクトイン」にマレーシアのカントリー・マネージャー募集情報が掲載された。クアラルンプールでの勤務で、配車サービスを立ち上げるための責任者を募集するとしている。

ボルトは2013年に設立。45カ国で1億5,000万人以上の顧客と300万人のドライバーを擁している。最近、エジプトのカイロにも進出した。タイのバンコクでは、個人向けの配車サービス以外に法人向けサービスも提供している。ボルト・アプリは競合のグラブ・アプリと同様に「スーパーアプリ」として機能しており、配車以外に食品配達やカーシェアリングなどのサービスも提供しているという。
（ポールタン、3月5日）

【クアラルンプール】　アミル・ハムザ第2財務相は、物品・サービス税（GST）について「課税対象が広範な消費税であり、低所得層の負担を増すもの」として、再導入する意向はないと言明した。

アミル・ハムザ氏は、5日の下院議会における税制に関する議員の質問に、「国民、特に低所得層は生活費の上昇に直面しており、GST復活は時期として不適切」とした。

アミル・ハムザ氏は、「昨年の消費者物価上昇率は2.5％だったが、食品・飲料の上昇率は約5％だった。食品・飲料価格が国民の生活に最も影響する」と指摘。こうしたことから3月1日付けで原則8％に引き上げられた売上・サービス税（SST）の税率についても6％で据え置くことを決めたと述べた。

アミル・ハムザ氏はまた、国内総生産（GDP）に対する税収額の比率がシンガポールでは12.6％なのに対し、マレーシアは11.2％と相対的に低いと指摘し、政府として現行税制の改善と、多額の税を納入できる層への課税増に注力する方針であることを強調した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、3月6日）

【那覇】　多角経営のベルジャヤ・グループの創業者であるビンセント・タン氏は、同グループがマレーシアでフランチャイズ運営しているカフェチェーン、スターバックス・マレーシアがボイコット運動の被害を受けていることについて、「国民に被害を及ぼすだけ」だとして自重を呼びかけた。

タン氏は英字紙「ニュー・ストレーツ・タイムズ」の取材に対し、スターバックス・マレーシアの従業員の85％がイスラム教徒であり、ボイコット運動はこれらのマレーシア国民に損害を与えるだけで、誰の利益にもならないと指摘。本社にも外国人は働いていないと強調した。

一方でタン氏は、スターバックス・マレーシアの売り上げが徐々に改善しており、不買運動は沈静化しつつあるようだと言明。今年第3四半期にはさらなる業績改善が見込まれると予想した。

米スターバックスは、イスラエル・パレスチナ紛争の激化にともない、親イスラエル企業とのレッテルを貼られており、米資本とは関係のないスターバックス・マレーシアもボイコットの対象となり業績が悪化。さらに対ドル・リンギ安が悪化にさらに拍車をかけ、運営会社のベルジャヤ・フードの2023年10ー12月期の収益は大幅に減少し、純損失が過去最高を記録した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月5日）

【セパン】　アンソニー・ローク運輸相は、マレーシア航空委員会（MAVCOM）が「2018年マレーシア航空委員会（行動規範）規則」の改正を最終決定すれば、早ければ4月にも航空各社が旅客に「炭素税」を課すことが可能になると述べた。

その上でローク氏は、「炭素税」は政府が課すいわゆる「税」ではなく、航空会社が任意で利用者に課すものであるとし、実施するかどうかの判断は航空各社に委ねられると強調。2026年からの「再生航空燃料（SAF）税」導入と課徴義務化を発表したシンガポールとマレーシアは違うとした上で、徴収した「炭素税」の使い道については、航空各社が透明性の高い仕組みを持つことが必要だと述べた。

世界の航空業界は2050年までに二酸化炭素（CO2）排出量を実質ゼロにする目標を掲げており、国際航空運送協会（IATA）は、SAFの使用と、カーボン・オフセット（温室効果ガス排出の相殺）によって、排出量を80％以上削減できるとしている。

このほかローク氏は、3月から一部を除いて6％から8％に引き上げられた売上・サービス税（SST）について言及。国内航空運賃のSST税率について、これまでの6％のまま維持できるかどうか財務省と折衝する考えを示した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、3月5日、マレー・メイル、エッジ、3月4日）