マレーシア人訪日者数、2月は88.2％増の6万200人

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2024年2月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は6万200人となり、前年同月比で88.2％、前月比で87.5％増加した。 2月としては過去最高となった。

JNTOによると、旅行代金の高騰、LCCの地方路線の回復の遅れ等の影響があったが、スノーシーズンによる訪日需要の高まり、旧正月とスクールホリデー時期の重なり等の影響もあり大幅に増加した。なお、新型コロナ前の2019年同月との比較でも64.2％増となった。

クアラルンプール（KL）ー新千歳間の復便もあり、日本への直行便数は前年同月に比べ回復傾向にある。

2月の世界全体の訪日者数は、前年同月から 89.0％増の278万8,800人、2019年同月からは7.1％増となった。うるう年の影響で日数が例年より 1日多かったことに加え、2023年は1月だった旧正月（春節）が 2月中旬となったことも影響した。コロナ禍以降で最多を更新し、2月としても過去最高となった。

JNTOは、昨年3月に策定された第4次観光立国推進基本計画で3つの柱「持続可能な観光」、「消費額拡大」、「地方誘客促進」が示されるとともに、旅行消費額・地方部宿泊数等に関する新たな政府目標が掲げられたとし、これらの実現に向けて、市場動向を綿密に分析しながら、戦略的な訪日旅行プロモーションに取り組んでいくとしている。

ゲンティンハイランドのホテル内にハードロックカフェを開設

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【クアラルンプール】　不動産開発のNCTアライアンスは、ハードロック・カフェを運営するハードロック・インターナショナルと提携し、パハン州ゲンティン・ハイランドに建設中のウィンダム・イオン・マジェスティック・ホテルの最上階に約5,000平方フィートのハードロック・カフェをオープンすると発表した。

ウィンダム・イオン・マジェスティック・ホテルは、海抜6,000フィートの高地に位置し、50階建てで客室数は850室。ホテル、レストラン、約1万7,800平方フィートの商業スペースが一体となっている。総開発価値（GDV）は16億リンギ。第1期は今年第2四半期にソフトオープンする予定だ。

NCTアライアンスのヤップ・ンガンチョイ会長兼社長は、ホテルにハードロック・カフェが加わることにより、2026年のマレーシア観光年を前に、ゲンティン・ハイランドの観光地としての価値が高まると述べた。レジャー、ビジネス旅行、国際会議、インセンティブ、カンファレンス、展示会（MICE）の誘致にもつながるとしている。

ハードロック・インターナショナルは昨年10月、ゲンティン・ハイランドの複合開発「キングス・パーク」に国内3軒目であり、かつアジア最大規模となる客室数1,001室のハードロック・ホテルを2027年にオープンすると発表している。
（ビジネス・トゥデー、ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、3月18日）

ドルペッグ制導入の計画はない、上院答弁で第2財務相

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【クアラルンプール】　アミル・ハムザ第2財務相は19日、政府にドル・ペッグ制を導入する計画はないと明言した。上院審議でファトミ・チェ・サレー議員の質問に答えた。

ドル・ペッグ制は自国通貨と米ドルの通貨レートを一定に保つ固定相場制で、1998年のアジア通貨危機に際しマハティール政権（当時）が導入し、金融危機に対処した。

アミル・ハムザ氏によると、固定相場制が導入された1998年頃の経済状況は現在とは異なる。株式市場は当時、76％暴落したが、今年の株価は6％上昇している。対外債務は当時、国内総生産（GDP）比で16％以上あったが、現在は1－2％程度。また中央銀行の準備金も現在は1,140億リンギと、当時（260億リンギ）を大きく上回っている。このため政府としてあわてて反応的行動をとる必要を認めないという。

しかし政府はリンギ相場には敏感で、対処を怠ることはないとした。
（マレーシアン・リザーブ、フリー・マレーシア・トゥデー、3月19日）

マレー半島の電力予備率は28ー36％、EV充電増加にも対応

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【クアラルンプール】　マレー半島の電力予備率は、2024－2030年に28ー36％になると予想されている。アクマル・ナスルラ副エネルギー移行・水利転換相が18日の国会質疑で明らかにした。

万が一いずれかの発電所で供給が途絶えた場合でも電力需要に対応するのに必要な最低水準をクリアしており、電気自動車（EV）の充電需要増加にも対応できるという。

昨年11月に開催された、電力供給・料金計画実施委員会（JPPPET）会議において、2024年のマレー半島の電力供給需要は1万9,480メガワット（MW）で、2030年には2.9％増の2万49メガワットに達するという予想について議論された。経済活動の成長、データセンター設立、新型コロナ・パンデミック後の経済社会活動の再開、EV台数増加などにより電力需要が増加すると予想されている。

アクマル・ナスルラ氏は、電力供給コストを抑えるため、電力予備率を維持していくと言明。予備電力には、ガス、石炭、再生可能エネルギーなどの発電所で発電された電力が含まれており、供給源の多様化によって国家電力供給システムの安全性が確保されるとしている。
（ポールタン、3月19日、ベルナマ通信、3月18日）

ブリッジ、電子請求書制度導入に向けたワーキンググループを設立

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ブリッジインターナショナル（本社・東京都世田谷区）のマレーシア現地法人である、総合マーケティング企業ブリッジインターナショナルアジアは19日、マレーシアに進出している日系企業の電子請求書制度（e-Invoice）対応を総合的にサポートするため、4月17日付けで「e-Invoicingワーキンググループ」を設立すると発表した。

同社が運営するマレーシア最大の日系企業コミュニティ「CONNECTION」にメンバー登録している企業を対象としてワーキンググループを設立する。入会金は500リンギ、月額会費は200リンギ（12カ月分が必要）。別途売上・サービス税（SST）8％がかかる。最大20社までの参加を受け付ける。

同ワーキンググループの設立に向けて、ブリッジインターナショナルは3月21日に「マレーシア e-Invoice(電子請求書制度）導入に向けて 」と題したウェビナーも開催する。マレーシア時間で14ー15時、参加費は無料。申し込みについてはhttps://connection.com.my/bizevent-0321/で受け付けている。

マレ【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ブリッジインターナショナル（本社・東京都世田谷区）のマレーシア現地法人である、総合マーケティング企業ブリッジインターナショナルアジアは19日、マレーシアに進出している日系企業の電子請求書制度（e-Invoice）対応を総合的にサポートするため、4月17日付けで「e-Invoicingワーキンググループ」を設立すると発表した。

同社が運営するマレーシア最大の日系企業コミュニティ「CONNECTION」にメンバー登録している企業を対象としてワーキンググループを設立する。入会金は500リンギ、月額会費は200リンギ（12カ月分が必要）。別途売上・サービス税（SST）8％がかかる。最大20社までの参加を受け付ける。

同ワーキンググループの設立に向けて、ブリッジインターナショナルは3月21日に「マレーシア e-Invoice(電子請求書制度）導入に向けて」と題したウェビナーも開催する。マレーシア時間で14ー15時、参加費は無料。申し込みについてはhttps://connection.com.my/bizevent-0321/で受け付けている。

マレーシアでは、2024年8月からe-Invoiceが順次導入され、2025年7月1日までに全マレーシア企業が完全導入することが義務づけられる。e-Invoiceとは、売り手と買い手の取引をデジタルで証明するもので、従来の紙面もしくは電子文書の「Invoice、Credit Note、Debit Note」に代わる制度。各企業は自社の導入時期を確認し、その対応に向けたロードマップを策定のうえ、システム構築などe-Invoiceに対応する必要がある。

エアアジアカンボジアが5月2日に運航開始、国内3都市で

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【クアラルンプール】　格安航空会社エアアジア・カンボジアは18日、カンボジア国内線を5月2日付けで運航開始すると発表。同日に航空券販売も開始した。

デイリー運航でプノンペン、シェムリアップ、シアヌークビルの3都市間を結ぶ。使用機材はエアバス「A320」型機。運賃は片道49米ドルから。就航開始を記念して6,000席が無料となるキャンペーンを実施する（燃油サーチャージ、税金、手数料は別途必要）。

エアアジア・カンボジアのヴィソート・ナム最高経営責任者（CEO）は声明で、カンボジアに手頃な価格で利用できる航空サービスを導入できることを誇りに思うとし、乗り継ぎが容易になることで海外旅行者のカンボジア滞在期間も長くなることが予想されると言明。3都市を皮切りに、低価格で卓越したサービスを提供し、都市間の接続性を向上させていくとした。地元で雇用機会を提供することで地域経済の育成に貢献し、カンボジア政府の経済成長と観光開発に対する取り組みにも貢献できるとしている。

エアアジアの親会社であるキャピタルAのトニー・フェルナンデス最高経営責任者（CEO）は、東南アジア市場の拡大を目指しており、マレーシア、フィリピン、インドネシア、タイにおける既存事業に加え、シンガポールとベトナムでの事業開始にも関心を示しているという。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、3月18日、エアアジア発表資料）

KLIAエアロトレイン、年内の更新完了を目指す＝運輸相

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【セパン】　アンソニー・ローク運輸相は18日、クアラルンプール国際空港（KLIA）のメイン・ターミナルビルとサテライトビルを結ぶ無人列車のKLIAエアロトレインについて、年内の更新完了を目指すと述べた。

KLIAエアロトレインは老朽化により故障・運休が多発したため、昨年3月から運行を停止している。今年1月には、欧米やドバイなどの空港で実績のある仏系アルストム・トランスポート・システムズ（マレーシア）が更新プロジェクトの調整責任者を務めると発表された。2025年第1四半期までに列車3編成と軌道2本を完成させる。

ローク運輸相は、年内の更新完了に向け、注意深く監視を続けていくと述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレー・メイル、ベルナマ通信、3月18日）

イオン、セティアシティモールに新店舗を開設

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【シャアラム】　イオン・カンパニー（M）は18日、セランゴール州シャアラムのショッピングモール「セティア・シティ・モール」内に35店舗目のハイパーマーケットをオープンした。

店舗名は「イオン・セティア・アラム店」。売り場面積は14万8,243平方フィートで、3フロアにまたがり、食料品、日用品、衣料品、化粧品、プライベートブランドのトップバリュ製品などを取り揃えている。食料品売り場であるLGフロアでは、弁当、寿司、デザートなどの惣菜や、焼きたてパンなども提供する。新オープンを記念して割引セールや会員限定のプレゼントキャンペーンも実施するという。

新店舗の開設により、イオンは全国に「イオンモール」28店舗、「イオンストア」35店舗、「マックスバリュ」7店舗、ドラッグストア「イオンウェルネス」65店舗、100円ショップ「ダイソー」45店舗を構えることになる。
（マレー・メイル、ベルナマ通信、3月18日）

 

ブリヂストン、スバンジャヤに新販売店を開設

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【スバンジャヤ＝マレーシアBIZナビ】　ブリヂストン（本社・東京都中央区）のマレーシア現地法人ブリヂストン・タイヤ・セールス（マレーシア）は、販売店であるヴォーグ・モータースポーツと提携し、プレミアムタイヤ専門店「ブリヂストン・プレミアム」をセランゴール州スバンジャヤにオープンした。

乗用車から超高性能車までのタイヤ交換に対応できる設備を整え、あらゆるニーズに応える総合的なソリューションの提供を目指す。

ヴォーグ・モータースポーツのディレクターであるテランス・ティー氏は、ブリヂストンのサポートにより、高品質な商品とサービスで、顧客に最高のサービスを提供していくと述べた。

「ブリヂストン・プレミアム」のオープンを記念して、2024年4月30日までの期間、17インチ以上のブリヂストン・タイヤ（乗用車用、SUV用、MPV用、4×4用）を4本まとめて購入すると、ガソリンギフトカード（120リンギ相当）をプレゼントするキャンペーンを実施する。

地域統括機能設置の理由、マレーシアは「英語」が最多＝ジェトロ

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）は、アジア大洋州地域における日系企業の地域統括機能調査報告書を発表した。

2023年10月から11月にかけて、マレーシア、シンガポール、タイ、インドの4カ国に進出する日系企業4,397社を対象に実施し、605社から回答を得た。マレーシアからは179社が回答した。統括機能拠点の設置先としてマレーシアを選んだのは11社で、シンガポール（87社）、タイ（21社）に次いで多かった。

マレーシアに統括機能を設置する理由については、72.7％が「英語が広く通用すること」と回答。54.5％が「周辺地域へのアクセスが容易」と回答した。地域統括機能の対象国については、「東南アジア諸国連合（ASEAN）の一部の国」との回答が63.6％と最多だった。

設置の目的については、マレーシアでは、「域内グループ企業に対して経営支援機能提供による効率化・コスト削減」との回答が72.7％と最も多かった。

地域統括機能の設置手法としては、マレーシアは「地域統括機能を持たせた現地法人の新規設立」と回答する割合が81.8％と高かった。地域統括業務に関わる日本人従業員数については、マレーシアは「1―5人」が54.5％を占めた。

地域統括機能にかかる収入については、マレーシアは「一般事業収入からの充当」が45.5％、「域内グループ企業からの管理に係る業務委託料」が36.4％だった。地域統括拠点代表者の日本本社での役職については、マレーシアでは「部長級」が54.5％を占め、「執行役員級」も36.4％あった。

地域統括拠点設置先としての懸念点については、マレーシアでは72％が「人件費の上昇」と回答した。