【クアラルンプール】 マレーシア気象局は13日、マレー半島北部の8地域に対し、乾燥および高温警報を発令した。
警報の対象地域は、▽ペルリス州全域▽パダン・テラップ（ケダ州）▽コタ・セタル（同）▽ポコック・セナ（同）▽ペンダン（同）▽シク（同）▽バリン（同）▽フル・ペラ（ペラ州）ーー。これらの地域では、13－15日の3日間、気温が35－37度に達する見込みだという。
気象局は、気象局の公式サイトやアプリ、ソーシャルメディアで発信する天気予報や警報など、常に最新情報を確認してほしいと国民に呼びかけている。
（ザ・スター、マレー・メイル、ベルナマ通信、3月13日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 日本の海上保安庁は12日、2月17日ー3月4日にかけて、マレーシア海上法令執行庁（MMEA）に対する能力向上支援を行ったと発表した。海上保安庁は2023年3月にも同様の取り組みを実施している。
今回は、羽田特殊救難基地隊員、海上保安大学校潜水教官、救難強化巡視船潜水士および海上保安大学校教授の計5名をマレーシアに派遣し、MMEA職員に対する救助潜水の能力向上支援を国際協力機構（JICA）の枠組みで実施した。
実施項目は、潜水業務における安全管理やチームマネジメント・リーダーシップスキルに関する座学・ワークショップ、海洋での潜水訓練、米国沿岸警備隊（USCG）と連携したMMEAおよびシンガポール警察に対する合同技術指導だった。
日本は、2005年にMMEAが設立されて以来、JICAを通して、専門家派遣のほか、国際海上法執行セミナーの開催、救助潜水技術研修などで技術協力プロジェクトを実施してきた。2016年には大型巡視船2隻を、2023年には長距離音響発生装置（LRAD）4台を寄贈している。
海上保安庁では、引き続き各国海上保安機関への能力向上支援等を行い、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に貢献していく方針だ。
【ペタリンジャヤ＝マレーシアBIZナビ】 ホンダ・マレーシアは14日、2024年の事業計画を発表し、通年の販売目標を市場シェア12.8％に当たる9万5,000台と設定したことを明らかにした。2023年の販売台数は当初の目標を上回る8万台超で、2014年から10年連続で非国民車部門のトップとなった。
ホンダ・マレーシアは、2024年には新型モデル2車種を発売する予定。またホンダ認定中古車 (HCUC) ネットワークを全国32カ所に拡大し、3月16日―18日に最大1,000リンギの割引が受けられる特別キャンペーンを実施する。さらにホンダの「e:HEV」ハイブリッド技術を引き続きアピールしていく。
ホンダ・マレーシアの吉村宏信 社長兼最高経営責任者（CEO）は、「2024年は自動車業界にとって引き続き厳しい年となるだろう」とした上で、厳しい状況にもかかわらず2023年は新型「WR-V」、「シティ」、フルモデルチェンジの「CR-V」の投入、「e:HEV」技術の人気により販売目標8万台を達成したと述べ、目標達成に自信を見せた。マレーシアにおけるハイブリッド車販売全体の28％をホンダ車が占めたという。
【クアラルンプール】 コングロマリットのベルジャヤグループ傘下のJ&Tベルジャヤ・アラム・ムルニ （JBAM）はセランゴール州のブキタガル・エンバイロ・パーク（BTEP）で、最新鋭の廃棄物発電プラントを稼働したと発表した。
JBAMには、ベルジャヤグループが70％、J&T環境（本社・神奈川県川崎市）が25％、JFEエンジニアリング（本社・東京都千代田区）の現地法人JFEエンジニアリングマレーシアが5％出資している。
廃棄物発電プラントは、都市から排出される固形廃棄物と指定廃棄物（汚染を引き起こす可能性のある有害廃棄物）の統合処理センターであるBTEPの中心施設となるもので、環境局基準に準拠した、高効率の熱式指定廃棄物処理システムを特徴としている。 12メガワット（MW）の埋立地ガス発電所も付属しており、250人の雇用機会を創出した。
JBAMは、今後も、マレーシアの持続可能な経済成長を促進し、より環境に配慮した未来への道を開くことを目指すとしている。
（ザ・サン電子版、ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、3月13日）
【クアラルンプール】 ガス・マレーシアと東京ガスエンジニアリングソリューションズ（本社・東京都港区）の合弁会社（JV）であるガス・マレーシア・エナジー・アドバンス（GMEA）は、ペナン州プライのファッティ・ケミカル(マレーシア)（FCM）向けの熱電併給(CHP)プラントの操業を開始した。
FCMは、花王（本社・東京都中央区）とIOIオレオケミカル・インダストリーズの合弁会社で、パーム核油を原料とした化学品を製造している。FCMは、GMEAにとり3社目の顧客企業となる。
ガス・マレーシアによると、GMEAはFCMとの間でエネルギー供給契約を締結し、FCMに最大6.7メガワット（MW）の電力および毎時35トンの蒸気を15年間供給する。これにより年間約1万8,000トンの二酸化炭素を削減できる見込みだ。
CHPはコージェネレーションとも呼ばれており、1つの燃料源から電気と熱の両方を生産することで、従来は無駄になっていた熱を活用する。エネルギー効率を最大87％まで高めることも可能だという。
（ザ・スター電子版、3月13日）
【クアラルンプール】 外国人の長期滞在を奨励するマレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）プログラムの利用者数は、2024年1月末時点で5万6,066人に達している。ティオン・キンシン観光芸術文化相が12日の国会答弁で明らかにした。
内訳は、MM2H利用者本人が2万7,759人で、その扶養家族が2万8,307人となっている。国別に見ると、利用者が最も多いのは中国の2万4,765人で、全体の44％を占めた。次いで、オーストラリア（9,265人）、韓国（4,940人）、日本（4,733人）、バングラデシュ（3,604人）、英国（2,234人）と続く。台湾、米国、シンガポール、インドからも1,000人以上が利用している。
ティオン大臣は、昨年12月の条件緩和によりMM2Hの利用者がさらに増える見込みだとし、MM2Hをより魅力的で競争力のあるものにしたいと言明。観光省は、内務省や入国管理局などとともに、業界関係者の意見を考慮しながら、条件改善に向けての提案を精査しているとし、具体的には、年齢や財政能力、最低居住期間、プログラムの有効期間、居住用不動産購入などの条件について検討を行っていると述べた。
MM2Hには昨年12月からプラチナ、ゴールド、シルバーの3カテゴリーが導入されており、それぞれ必要とされるマレーシア国内銀行の定期預金額が異なる。年齢は30歳以上となり、年間で60日以上の現地滞在が必要。帯同可能な扶養家族は子どもだけではなく両親も含まれるようになった。なおMM2H申請手続きは観光芸術文化省に登録されたエージェント経由でのみ可能となっている。
（ザ・スター電子版、マレー・メイル、ビジネス・トゥデー、3月12日）
【クアラルンプール】 マレーシア航空委員会（MAVCOM）は12日、国際便で出国する旅客に対する旅客サービス税（PSC）を6月1日付で見直すと発表した。クアラルンプール国際空港第1ターミナル（KLIA1）利用が73リンギ、同空港第2ターミナル（KLIA2）およびそのほかの空港利用が50リンギ。
MAVCOMは新たに乗り継ぎ税も導入する。国内便利用者が7リンギ。セナイ国際空港（JHB）のみ10リンギ。KLIA利用の国際便乗り継ぎ客は42リンギで、KLIA2とそのほかの空港の場合は29リンギ。新料金の施行期間は2026年12月31日までの2年半。料金改定は物価上昇を考慮した。6月1日以前に購入の航空券には現行料金が適用される。
これまで国際便利用の出国に対するPSCは、東南アジア諸国連合（ASEAN）内の旅行（35リンギ）とASEAN域外旅行（73リンギ）の2種だったが、新料金体系ではASEAN域内、域外の差をなくした。
国内便利用の出発の際の旅客サービス税は11リンギで据え置くが、JHBのみ16リンギに引き上げる。
MAVCOMはマレーシア・エアポーツ・ホールディングスが運営していない空港（JHB、ケルテー空港、タンジョン・マニス空港）に対し旅客サービス税の独自設定を認めたが、JHB以外はMAVCOMの勧告に従った。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月13日、エッジ、3月12日）
【シンガポール】 シンガポール入国管理局（ICA）は、マレーシアからウッドランズとトゥアスの検問所を経由して車でシンガポールに入国する場合、入国審査でパスポートの代わりにQRコードが利用可能となると発表した。3月19日より利用可能となる。
携帯端末に「MyICA」アプリをダウンロードし、パスポートの詳細を入力してQRコードを生成する。乗車している全員分の情報を入力し、1つのグループQRコードを生成することが可能。そのQRコードをスキャンするだけで済むため、従来よりも入国審査が迅速になる。ICAによると、4人乗りの車では約20秒、10人乗りの車では約1分の時間短縮が見込まれるという。
シンガポールを訪れたことのある旅行者は、「MyICA」アプリの内蔵カメラ機能を使用し、パスポートのバイオデータページ（証明写真があるページ）の下部にある「MRZ」文字列をスキャンし、パスポート情報を自動入力する。QRコードの利用は任意で、従来通りパスポートを利用することも可能。ただし、初回入国の場合や前回の入国時とは異なるパスポートを利用する場合は、QRコードではなく、パスポートによる審査が必須となる。
ICAは、QRコードによる入国審査を他の検問所にも順次拡大していくとしている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、3月12日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 日系飲食店向けにマレーシアでの開業支援を行う、テイスト・フード・ジャパン（TASTE FOOD JAPAN）が、このほど公式企業サイト（https://tastefoodj.com/）を開設。同社が手掛ける「お試し出店サービス」の内容の詳細などを公開した。
テイスト・フード・ジャパンは、マーケティングを手掛けるラバブルマーケティンググループ（本社・東京都港区）、テナントのトータルコンサルティングを行うヴィダ・コーポレーション（本社・東京都渋谷区）、店舗仲介を手掛けるプログレッソ・ディレクション（本社・東京都中央区）、飲食店運営のザクロス（本社・東京都文京区）が共同で設立した。
海外出店を希望する飲食事業者に対し、期間限定で海外に出店するために必要な戦略の策定、テナント紹介から、内装、仕入業者の手配、集客のためのマーケティングソリューションなどをワンストップで支援する「お試し出店サービス」を提供する。
「お試し出店サービス」は、飲食事業者が海外出店を本格的に行う前に半年などの期間限定出店をして様々なテストマーケティングを現地で行いながら課題発見、本格出店に向けた情報収集を行ってもらう仕組み。期間中の就労ビザ取得やSNS広告による集客フォロー代行なども行う。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 川崎重工（本社・東京都港区）は11日、マレーシア現地法人カワサキ・ガスタービン・アジア（KGA）を通じて、コージェネレーション（熱電併給）プラントの設計・調達・建設・試運転（EPCC）に携わるサイム・ダービー・エナジー・ソリューションより、ガスタービン・コージェネレーションシステム2基を連続で受注したと発表した。
KGAは、パーム油製品の生産・販売事業を展開する日清オイリオグループのマレーシア子会社インターコンチネンタル・スペシャルティ・ファッツ（ISF）のセランゴール州デンキル工場に5メガワット（MW）級の「GPB50D」を、ポート・クラン工場に8MW級の「GPB80D」を納入し、サイム・ダービーが両工場へのシステム設置を担当する。ISFは、生産ラインに電力と蒸気を供給する自家発電設備として同システムを運用し、エネルギーコストおよび二酸化炭素排出量の削減を図る。
川崎重工のガスタービン・コージェネレーションシステムは、マレーシアで20台以上の納入実績があり、市場で高い評価を得ている。今回の受注は、クラス世界最高の総合効率に加え、これまでに納入した製品の高い信頼性と優れたアフターサービス対応が、総合的に高く評価されたことにより実現した。
川崎重工は今後も製品技術力のさらなる向上とプラント・エンジニアリング力の強化に積極的に取り組み、エネルギー関連事業をグローバルに展開するとともに、多様な市場ニーズに的確に応えながら、エネルギーの安定供給と環境負荷の低減、低炭素・脱炭素社会の実現へ貢献していく方針だ。