【クアラルンプール】 電気自動車（EV）メーカーの米テスラはマレーシア市場で8,000リンギの値下げを行うと発表した。同社は米国、中国、ドイツ、日本でも値下げを発表している。
値下げ対象は、クロスオーバー・スポーツ車（SUV）「モデルY」と小型EVセダン「モデル3」。先日発表された「モデル3」のパフォーマンス・モデルのみ値下げの対象外となる。新価格は、モデルYは▽後輪駆動（19万1,000リンギ）▽ロングレンジAWD（23万8,000リンギ）▽パフォーマンス（28万リンギ）ーー。モデル3は▽後輪駆動（18万1,000リンギ）▽ロングレンジAWD（21万リンギ）▽パフォーマンス（24万2,000リンギ、発表時と同価格）ーー。
2025年末までEVの輸入完成車（CBU）は免税となっており、輸入関税と物品税、道路税が免除される。購入は、テスラのエクスペリエンス・センター（ショールーム）または公式ウェブサイトで受け付ける。
（ポールタン、フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、4月26日）
【リヤド】 サウジアラビアを訪問中のアンワル・イブラヒム首相は、28日に開催された世界経済フォーラム（WEF）の特別会合で講演し、マレーシアはバランスの取れた外交政策をとり、挑発的とみなされるいかなる立場からも距離を置いているとして、中立の立場を強調した。
アンワル首相は、米国および欧州と良好な関係を築いており、同時に日本、中国、韓国との良好な二国間関係も維持していると強調。「特に中国に関しては投資と関心が高まっている」と述べた。
またアンワル首相は、マレーシアは互いに挑発的とみなされるいかなる立場も取らないことを明確にしていると言明。「我々はルールに基づく投資を歓迎しており、挑発的とみなされるいかなる決定も下さない」と述べた。
その上でアンワル氏は、主要経済国が他国に不利な条件を強要したり、しばしば見下す態度をとったりする傾向があるため、アフリカ、ラテンアメリカ、中東諸国との間でより広範に連携していく必要性があると強調。単独では対抗できないため、これらの国々で協力する必要があると述べた。
（ザ・スター、4月29日、ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、4月28日）
【クアラルンプール】 UMWトヨタ・モーター（UMWT）は、新型Bセグメント・ハッチバック「ヤリスGリミテッド」を600台限定で販売すると発表した。
外観の変更だけでなく、シャシーとパワートレインにも改良を行った。通常版「ヤリス」をベースにデュアルVVT-i 2NR-FE型1.5リットル自然吸気4気筒ガソリンエンジンを搭載。燃焼効率向上に向け、低温の空気を吸入させる「コールドエアインテーク（CAI）」を採用した。最大出力は107馬力（PS）、最大トルクは140Nmを発揮する。安全機能「トヨタ・セーフティ・センス（TSS）」を標準装備している。車体カラーは3色だが、うち2色にはツートーンカラーも用意されており、合計5色の組み合わせが可能。
保険なし価格は9万9,600リンギから。5年間走行距離無制限のメーカー保証が付属する。
（ポールタン、4月25日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 完成が危ぶまれているジョホール州沖で開発中の「フォレスト・シティ」について、政府とカジノ設立に向け交渉を行ったと報じられたレジャー開発大手2社が共に報道を否定した。交渉に当たったとされたアンワル・イブラヒム首相も報道内容を全否定している。
問題の記事はブルームバーグが25日に情報筋の話として報じたもので、アンワル首相が先ごろ、ベルジャヤ・グループの創設者ビンセント・タン氏およびゲンティン・グループの会長兼最高経営責任者（CEO）のリム・コックタイ氏と、同州スルタンでもあるイブラヒム国王同席の下で会見し、フォレスト・シティのカジノライセンスについて話し合ったというもの。カジノ建設により沈みかけているプロジェクトの復活が期待されているとしている。
報道を受けてアンワル首相は25日、報道内容を全面否定した上で、報道で言及されているすべての当事者がブルームバーグに対して「必要な行動」を取るべきだと主張。ベルジャヤ・グループも26日、タン氏はそのような議論には一切参加していないと述べ、ブルームバーグに対し「不正確な情報」を削除するよう求めた。
ゲンティン・マレーシアは27日の声明で、同社もリム氏もそうした会合には関与していないと強調。報道は虚偽であるとし、すべての関係者に対し「誤った情報の流布を直ちに中止し、虚偽の主張を削除し、さらなる混乱を防ぐために必要な説明を国民に提供する」よう求めた上で、必要に応じてさらなる行動を取ることも躊躇しないと述べた。
【福岡】 自然電力（本社・福岡県福岡市）は、グループ海外事業子会社の自然・インターナショナルが、ペラ州の投資会社マジュペラ・ホールディングスとの間で同州での太陽光発電に関する開発および評価を協力して実施することで合意し、25日、覚書を締結したと明らかにした。
覚書に基づき両社は、ペラ州内での野立て太陽光発電プロジェクトの共同開発と浮体式太陽光発電プロジェクトに適した水域の評価および実現可能性調査の実施、プロジェクトへの共同出資を検討する。福岡市で行われた覚書締結式にはペラ州のサアラニ・モハマド首相が出席した。
自然・インターナショナルは2020年9月の設立。自然電力の海外事業を統括し、主に東南アジア・ブラジルを中心に、海外における再生可能エネルギー発電所の開発およびアセットマネジメント業務を手掛ける。
自然電力が本社を置く福岡市は、1989年にペラ州のイポー市と姉妹都市関係を結んでおり、以来、教育・文化面で活発な交流を行ってきた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、4月26、自然電力発表資料）
【クアラルンプール】 格安ホテル予約サービスの印OYO（オヨ）は、年内にマレーシアで100軒の自社運営ホテルを開設する計画を明らかにした。初の自社運営ホテルとして、3月5日にセランゴール州コタ・ダマンサラにGSホテルをオープンしている。
国内不動産開発業者と提携し、クアラルンプール、ペナン、コタキナバルなどの主要都市でホテルを新規開拓する。レベニューシェア（利益分配）方式による長期運営契約の締結を目指しており、不動産業者が物件管理に関して、毎月または毎年の確実な賃料を得られるようにし、トレーニングなどの継続的サポートも提供する。これらのホテルは、アプリやウェブサイトで「オヨ運営ホテル」と表示され、自社運営ホテルであることをアピールする。オヨはホテルの維持管理状況や顧客評価を元に不動産業者を評価し、報酬を与えるとしている。
オヨ・マレーシア責任者であるアクシェイ・ラソッド氏は声明で、マレーシアはオヨにとり重要な市場であり、革新的なプログラムによってパートナーの収益の増加と市場競争力の維持を支援すると言明。不動産業者が、自主性を高め、物件を効果的に管理できるエコシステムを構築すると述べた。オヨのプラットフォームを活用し、ホテル運営を最適化するツールやサポートを提供していくとしている。
（ザ・サン、4月25日、エッジ、4月24日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 大戸屋ホールディングス（本社・神奈川県横浜市）は26日、マレーシア初出店となる「みつもり」を、クアラルンプール市内の「イセタン・ザ・ジャパン・ストア」4階に正式オープンした。
「みつもり」は、そばと天ぷらを主軸として「素材」と「手作り」にこだわった日本食レストランで、2011年のタイ進出に続き、アジア2店舗目となる。コンセプトは「”こだわり”が織り成す充足感」で、現在海外にて流行している「おまかせ」の対となるワードとして発信していく。みつもりの「こだわり」で調理された料理を発信したいという想いを込めた。
天ぷらは素材の鮮度にこだわり、極限まで薄い衣で素材本来の味を楽しめるようにした。そばは北海道産そば粉を使用。豆腐は手作り、麹は老松 永田醸造から調達したものを使用する。
営業時間は11時ー15時、17時ー23時。火・水曜が定休日となっている。
【ポートクラン】 日本の生活用品や雑貨を販売するダイソー・マレーシア・グループは25日、セランゴール州ポートクランにおけるグローバル流通センター（GDC）の起工式を開催した。同社にとり、中国に次ぐ二番目の国際拠点となり、最大規模の倉庫となる。
GDCの建設は、鹿島建設（本社・東京都港区）の子会社である鹿島マレーシアおよびサンウェイ ・コンストラクション・グループによる合弁会社（JV）カジマ・サンコンが担当し、2027年1月に稼働開始の予定。面積は日本の地域配送センターよりも大きい約170万平方フィートで、キッチン用品、掃除用品、パーソナルケア用品、文房具など、合計約3万5,000個の在庫を保管する。投資総額は10億リンギ。
起工式に参加したハスビ・ハビボラ副運輸相は、GDCは将来的に年間9,317コンテナの出荷を処理する見込みで、アジア、北南米、中東、オーストラリア、ニュージーランドの需要に対応するグローバル・サプライチェーンの効率化が可能になると言明。ダイソーの成長は、地元のサプライヤーや請負業者などへの需要を生み出すため、地域の経済発展に貢献すると述べた。
（ザ・サン電子版、4月25日）
【クアラルンプール】 日本を公式訪問中のアレクサンダー・ナンタ・リンギ公共事業相は24日、國場幸之助国土交通副大臣を表敬訪問し、意見交換会を行った。
日本とマレーシアは高速道路や傾斜地の管理・メンテナンスに関する情報共有、デジタル分野などの専門知識や技術資源の交換を強化することを検討している。ナンタ大臣は、今回の訪問で両国間の協力関係を深めていくことが確認されたとし、協力関係の強化は、建設部門をデジタル化する「国家建設政策2030（NCP2030）」にも沿っていると述べた。マレーシア高速道路局（LLM）と建設業開発局（CIDB）が今秋開催を予定している2会議にも日本を招待したとしている。
ナンタ大臣はまた、CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）に基づいた、マレーシア建設部門の日本市場参入に向け、今年第2四半期中の覚書（MoU）締結を目指すとした。
（ザ・サン電子版、ボルネオポスト、ベルナマ通信、4月25日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 阪急阪神エクスプレス（本社・大阪市北区）は25日、マレーシア法人である阪急阪神エクスプレス（マレーシア）が、既存のシャアラム倉庫を4月1日より増床したと発表した。
シャアラム倉庫は2018年10月より特定顧客の貨物取扱に伴い営業開始し、その後新たな顧客の貨物取扱のため計1,858平方メートルに増床。近年メディカル関連を中心にさらなる倉庫需要が見込まれることから、隣接区画のスペースを借り増しし、3倍強の計6,038平方メートルに再増床した。同倉庫のある工業団地はポートクラン港から30キロメートル（km）、クアラルンプール国際空港から45kmの好立地に位置している。
同倉庫には定温ルームを完備しており、マレーシア法人で取得しているGDPMD（医療機器物流の品質基準認証）のもと、メディカル関連顧客のニーズにも幅広く対応している。また、空港および港からのアクセスが良く、多数の製造企業が進出している国内有数の工業団地に立地していることから、保税倉庫需要も見込んでおり、年内の保税倉庫ライセンスの取得を目指す。
阪急阪神エクスプレスは、今後も国内外における倉庫の施設や機能を拡充し、さらなるロジスティクス事業の拡大を目指す方針だ。