【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 日揮ホールディングス（本社・神奈川県横浜市）は10日、海外で設計・調達・建設（EPC）業務を手掛ける全額出資子会社の日揮グローバルが、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の公募事業である「海上生産設備におけるメタンを含めた温室効果ガス（GHG）排出量管理手法および削減手法の技術検討・策定にかかる委託調査業務」に採択され、その業務の一環として、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）が保有する天然ガス海上生産設備を対象としたGHG排出管理および削減手法の技術検討を完了したと発表した。
日揮グローバルは、2023年11月ー2024年3月に、ペトロナスのサラワク沖にある天然ガス海上生産設備において、同社のGHG排出量定量化サービス「ハイガード」を含めた先進技術を活用し、最適なメタン排出計測手法の策定を行った。メタン定量化にあたっては、ドローンやセンサー技術を有する米・フィンランド企業数社とも協業を行った。
日揮グループは今後も、本プロジェクトの結果を精査しつつ、低・脱炭素社会に求められるサプライチェーン全体でのGHG排出の少ないエネルギー開発ならびに生産施設の実現を通じて、スムーズなエネルギー転換に貢献していく方針だ。