【クアラルンプール】 マレーシア・バジェット・ビジネスホテル協会（MyBHA）は、運営コストの上昇に伴い、格安ホテルが今後数カ月以内に宿泊料金を30ー40％値上げする可能性が高いと警告した。
MyBHAのガネーシュ・ミシェル会長は、ホテル経営者は、光熱費、ランドリーやメンテナンスの費用、ソフトウェア使用料などの運営コストに基づいて宿泊料金を調整するとし、3月にサービス税（SST）の6％から8％への引き上げが行われ、また今後電子請求書システムの使用義務も課されるため、運営コストは上昇すると述べた。格安ホテルの料金を維持するためには、電力会社テナガ・ナショナル（TNB）が特別料金を設定するなど、何らかの支援が必要だとしている。
ガネーシュ会長は、宿泊料金の値上げ幅はホテルの格付けによって異なるとし、コストをカバーするためにすでに料金を引き上げているホテルもあるとした。また、無許可の宿泊施設が格安ホテルを脅かしているとして、その規制について国内取引物価省に働きかけるとしている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・バイブス、4月15日）
【クアラルンプール】 みずほ銀行は、マレーシアの第1四半期の国内総生産（GDP）成長率が3.9％に加速したとの推測を示した。輸出とインバウンド需要の増加が消費支出の減少を補ったという。昨年第4四半期のGDP増加率は3％だった。中央銀行バンク・ネガラは19日に第1四半期の速報値を発表する。
みずほ銀は顧客への情報提供で、製造業は工業部門全体より業況が良好でなく、生産高の増加率には慎重な見方を維持しているとした。昨年第4四半期のGDPは前期比では2.1％の減少で、製造業の縮小と世帯支出の鈍化が影響した。
みずほ銀によると、1－2月の工業製品の輸出入は名目ベースで増加率が加速しており、電気・電子製品の景気循環は底を打ったと思われる。
飲食品生産の増加率はここ数カ月、大幅に減速し、小売業販売額は減少傾向にあり、こうした内需面の足かせは注視が必要だ。しかし旧正月中の外国人観光客の増加と消費の拡大がサービス業の売り上げに貢献したという。
（エッジ、4月15日）
第542回：イスラム観光貿易博覧会が８月に開催、イスラム金融も参加
Q： イスラム観光貿易博覧会とは？
A： マレーシアの観光団体が、昨年に引き続いてイスラムに基づく観光と貿易の博覧会開催を発表した。イスラム金融も参加することでマレーシアが標榜するハラル・エコシステムを実体化する象徴的なイベントとなりそうだ。
第２回アジア・イスラム観光貿易博覧会（AITEX）の開催を発表したのは、マレーシア旅行会社協会（MATA。PWTCでMATTA Fairを開催しているマレーシア旅行業協会、MATTAとは別団体）である。世界各国が加盟するハッジやイスラム観光に関する国際機関などと共催で、セランゴール州のサンウェイ・リゾートで８月に開催するとしている。主催者によれば、この博覧会では業界関係者・企業、各国の観光局等がブース出展を行うとともに、観光業界やイスラム金融業界の会合も行なわれるとしている。
イスラムに基づく観光とは、ハッジやウムラといったメッカ巡礼、あるいはインドネシアのワリソンゴ（９名の聖者）の足跡をたどるような聖者廟参詣からなる聖地巡礼とともに、通常の観光ながら礼拝の時間と場所を確保したり、立ち寄るレストランがハラルであるなど、イスラムの教義に違反しないようアレンジされた観光を指す。
ムスリム向け観光を提供する観光業者は、イスラムの名を冠するビジネスを行う以上、従来型銀行ではなくイスラム銀行から融資を受けるべきとみなされる。その分融資の際には、ハラル産業のノウハウを蓄積しているイスラム銀行からアドバイスを受けることも可能だろう。イスラム金融は、単なる資金の出し手ではなく、知識・ノウハウやビジネスマッチングの紐帯としての役割も期待されている。イスラムの教義と信仰実践がビジネスや経済に結びつくハラル・エコシステムは、マレーシア政府が推し進めている経済のあり方だ。この考えを実践するための象徴的イベントといえるのが、この８月の博覧会だろう。
| 福島 康博（ふくしま やすひろ） 立教大学アジア地域研究所特任研究員。1973年東京都生まれ。マレーシア国際イスラーム大学大学院MBA課程イスラーム金融コース留学をへて、桜美林大学大学院国際学研究科後期博士課程単位取得満期退学。博士（学術）。2014年5月より現職。専門は、イスラーム金融論、マレーシア地域研究。 |
【クアラルンプール】 エネルギー移行・水利転換省（PETRA）は15日、近隣諸国とのグリーン電力取引を促進するため、「マレーシア・エネルギー取引所（ENEGEM）」を設立すると発表した。
PETRAの声明によると、ENEGEMではまず試験プロジェクトとして、マレー半島とシンガポール間の既存の相互接続インフラを利用し、シンガポールに対して合計100メガワット（MW）の送電を行う。入札が可能なのはシンガポールで発電・小売ライセンスを保有している再生可能エネルギー（RE）事業者で、入札開始前に資格審査が行われる。16日よりPETRAのウェブサイトなどから登録を受け付ける。
ENEGEM上での取引は、エネルギー委員会による「越境電力販売ガイド（CBES）」最新版に基づき行われる。また、ENEGEM管理のために、電力会社の政府系テナガ・ナショナル（TNB）から半島部の電力計画と調達を管理する機能を切り出し、電力供給全体を管理する唯一の組織（シングルバイヤー）として独立させる。
PETRAは、ENEGEMの設立は、マレーシアのエネルギー移行や、ASEAN（東南アジア諸国連合）加盟国間で送電網をつなぐ「ASEANパワーグリッド（APG）構想」に沿ったもので、まずはシンガポールなど、二国間ベースで地域を接続し、その後徐々に拡大を図りながら東南アジア全域を統合した送電網を構築していくと述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、フリー・マレーシア・トゥデー、4月15日）
【クアラルンプール】 髙橋克彦駐マレーシア大使は国営「ベルナマ通信」との会見で、今年の日本企業によるマレーシアへの投資は昨年を上回るとの予想を示した。昨年の投資額は52億7,200万リンギだった。
高橋大使は「日本企業は、多様な文化、宗教面の寛容性、英語理解力、地震、津波など激甚災害がないこと、またルックイースト（東方）政策の結果、日本語を話せる国民が多くいることから、マレーシアへの投資に魅力を感じている」と述べた。マレーシアで活動している日本企業は約1,600社で、国・地域別でシンガポール、香港、米国に次ぐ4位の投資元。
高橋大使によると、日本企業は気候変動を念頭にグリーンエネルギー（太陽光、風力、水力、バイオマスなどから作られるエネルギー）への投資拡大に関心を抱いており、住友商事、エネオスおよびサラワク経済開発公社子会社SEDCエナジーの3社によるクリーン水素事業がその好例となっている。デジタル産業も日本企業の関心分野で、NECはジョホール州に情報技術サービスの顧客支援拠点を開設した。イスラム金融、ハラル（イスラム教に沿った）産業でも日本企業はマレーシアを望ましい拠点とみているという。
（ベルナマ通信、マレーシアン・リザーブ、4月15日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 イラン・イスラエル間の紛争について、アンワル・イブラヒム首相は15日、「マレーシア経済への影響は今のところ最小限だ」と述べた。イスラエルは1日、シリアのイラン大使館をミサイル攻撃し、イランは14日、ドローンとミサイルで報復攻撃を行った。
アンワル首相はこれに先立って、アハマド・ザヒド副首相、カレド・ノルディン国防相、サイフディン・ナスティオン内務相、モハマド・ハッサン外務相らが出席した国家安全保障特別会議に議長として出席。マレーシアへの影響や今後の対応について協議した。アンワル首相は、両国紛争のマレーシア経済への影響は小さいが、政府は引き続き注意深く監視し、マレーシア国民の安全、福祉、幸福を確保するために積極的な措置を講じると述べた。
アンワル首相はまた、イスラエルによるイラン大使館への攻撃を野蛮な行為だと非難した上で、イランがイスラエルを報復攻撃したことを正当行為だと指摘。イスラエルからさらなる攻撃がない限り追加攻撃はしないとしているイラン側の対応を評価した。その上でイスラエルに対して、中東情勢をさらに悪化させないためにもイランに対して再報復を行わないよう呼びかけた。