【クアラルンプール】 国際マーケティング会社の仏系イプソス・マレーシアが実施した最新の世論調査で、マレーシアが「正しい方向に進んでいる」との回答は53％となり、「誤った方向に進んでいる」（47％）を上回ったが、今年に入ってから「誤った方向に向かっている」が増加傾向にあることが分かった。
「マレーシア人は何を心配しているか？」と題するリポートによると、「正しい方向に進んでいる」は前回総選挙直後の昨年１月には74％に達していたが、その後徐々に下降を続け、ここ2カ月は続落している。一方で、「誤った方向に進んでいる」は2023年1月には26％だったが、その後徐々に上昇。ここ2カ月は続伸している。
懸念内容については、「金融と政治の汚職」が50％でトップとなり、前年同月比では1ポイント下がったが、前月から3ポイントアップした。これに「インフレ」（38％）、「失業」（32％）、「貧困・社会的不平等」（31％）、「税金」（23％）と続いた。特に税金に対する懸念は前年比で12ポイントも増加しており、2023年10月に発表された2024度予算案で政府がキャピタルゲイン課税や高額物品税（HVGT、贅沢税）などのいくつかの新税が盛り込まれたことが影響したとみられる。
イプソス・マレーシアは、「近いうちにマレーシアの方向性について悲観的なマレーシア人の方が多くなるだろう」と指摘。調査結果は政府による物価対策や政府高官の汚職事件の処理に対する懸念を背景に、国の運営方法に対する満足度が継続的に低下していることを示唆しているとしている。
（マレー・メイル、エッジ、4月18日、イプソス発表資料）