【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 マレーシア日本人商工会議所（JACTIM）は22日、日系企業を対象に行った最新のアンケート調査結果を発表。2024年の景気予測については、「良好」から「悪化」を引いたDI値がプラス0.5と改善の見通しとなった。
同調査は日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所と共同でJACTIM加盟法人を対象に1月29日から2月19日にかけて実施したもので、217社が回答した。
2023年下期の業況判断DIはマイナス22.1と、前年下期から14ポイント悪化。JACTIMは今年については改善見込みではあるものの、外需低迷の長期化が懸念されることや、財政健全化を目的とした増税や補助金の見直しによるコスト増が見込まれることから、先行き不透明の状態が続いていると分析した。
2023年下期の利益水準DIはプラス42.9で、前期比で1ポイント改善。利益率DIはマイナス11.5と前期比6.2ポイント改善。2024年通年予想は利益水準DI、利益率DI共に更なる改善見込み。
中長期的なマレーシアの投資先としての課題については、 「高度人材の確保」、「頻繁な規制変動」、「一般ワーカー不足」が上位となった。「高度人材の確保」は前回調査比約10ポイント増加し最多だった。一方で、「一般ワーカー不足」は非製造業で約15ポイント減少した。必要とする高度人材について具体的には、IT関連で開発エンジニアやITセキュリティ人材、専門知識を有する技術者、マネジメント人材、企画部門人材などが挙がった。
今後のマレーシアにおける事業方針については、製造業の3割超、非製造業の5割が他拠点からの移転やM&Aを含めて拡張を検討していると回答。新規進出でマレーシアを選択した理由としては、「顧客（納入先）の集積」が最多で、「合弁等出資パートナーの存在」や「市場規模」も上位に上がった。
外国人労働者比率（ローカル80％：外国人労働者20％）条件については、製造業の半数以上が対象だと回答。2025年以降に比率達成は可能とする企業も5割近くに上る一方、3割超の企業は達成困難と回答しており、2030年以降への施行時期再延長もしくは制度見直しなどの実態に沿った対応を望んでいることが分かった。
電子インボイスの導入については、全体で64.8％の企業が懸念を抱いていることが分かった。特に製造業では73.7％と高かった。具体的な懸念事項として、自社システム構築（スケジュール上の懸念）を挙げている企業が、特に製造業では50％と極めて高かった。また全体の35.2％の企業がコスト面を不安視していると答えた。一方、自社の準備だけでなく、政府のシステム構築等スケジュールに懸念を抱く企業も38.9％に上った。
（ザ・スター、4月22日、マレー・メイル、ベルナマ通信、4月19日）
