【福岡】 自然電力（本社・福岡県福岡市）は、グループ海外事業子会社の自然・インターナショナルが、ペラ州の投資会社マジュペラ・ホールディングスとの間で同州での太陽光発電に関する開発および評価を協力して実施することで合意し、25日、覚書を締結したと明らかにした。
覚書に基づき両社は、ペラ州内での野立て太陽光発電プロジェクトの共同開発と浮体式太陽光発電プロジェクトに適した水域の評価および実現可能性調査の実施、プロジェクトへの共同出資を検討する。福岡市で行われた覚書締結式にはペラ州のサアラニ・モハマド首相が出席した。
自然・インターナショナルは2020年9月の設立。自然電力の海外事業を統括し、主に東南アジア・ブラジルを中心に、海外における再生可能エネルギー発電所の開発およびアセットマネジメント業務を手掛ける。
自然電力が本社を置く福岡市は、1989年にペラ州のイポー市と姉妹都市関係を結んでおり、以来、教育・文化面で活発な交流を行ってきた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、4月26、自然電力発表資料）