2024年のマレーシア家計支出は緩やかに成長＝BMI予想

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【クアラルンプール】　フィッチ・ソリューションズ傘下のBMIは、経済成長の持続と消費水準の正常化に伴い、2024年のマレーシア家計支出が前年比5％増の9,038億リンギに達し、新型コロナ以前の成長水準（年率5.2％）に戻るとの見通しを示した。

BMIは、インフレの緩和や、実質賃金のプラス成長につながる労働市場の逼迫など、支出を支える要因が、年間を通じて購買力を高めると予想。一方で、食料品や燃料など特定商品のインフレ圧力による低・中所得世帯の消費マインドの弱まりを指摘し、2023年第4四半期の消費者信頼感は前四半期に比べ若干の上昇が見られたものの、過去平均と比べると依然低い水準に留まっているとした。

その上でBMIは、家計債務が高水準にあることが、将来の借入能力と現在の可処分所得のレベルに影響し、マレーシアの消費者見通しにとって依然リスクとなっていると指摘。マレーシア中銀が、2023年第3四半期の家計債務残高を国内総生産（GDP）比68.5％と予測し、家計債務が内需に与える影響を注目する姿勢を強調していることを挙げて、2024年のマレーシアの個人消費について前向きな見通しを維持する一方、持続的な成長と安定を確保するために経済指標と家計債務水準を監視することの重要性を強調した。
（ビジネス・トゥデー、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、4月24日）

KLIAエアロトレインは来年3月までに完成＝仏アルストム

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【クアラルンプール】　クアラルンプール国際空港（KLIA）のメイン・ターミナルビルとサテライトビルを結ぶ無人列車のKLIAエアロトレインの更新は来年3月までに完了する見通しだ。更新プロジェクトの調整役を務める仏系アルストム・トランスポート・システムズが明らかにした。

アルストムは新型エアロトレインのOEM（相手先ブランド生産）企業として、プロジェクトの調整作業を指揮し、2025年第1四半期までに列車3編成と軌道2本を完成させることを目指している。

アルストムのヤン・マイシャンドー社長（マレーシア・シンガポール担当）は、全利害関係者と協力し、品質や信頼性を維持しながら、期限厳守に向けて努力していると説明。アルストムは、列車や信号、メンテナンスに先端技術を取り入れており、軌道に異常が発生した場合、人工知能（AI）搭載カメラを通じて運転士に通知を送信するとし、機器運用の最適化に向けたAI予測機能や信号システムの衝突回避機能なども導入しているとした。
（ザ・バイブス、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、4月24日）

米テスラ、「モデル3ハイランド」のパフォーマンスモデルを発表

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【クアラルンプール】　電気自動車（EV）メーカーの米テスラは、マレーシア市場向けに小型EVセダン「モデル3」のフェイスリフト版「ハイランド」のパフォーマンス・モデルを発表した。

価格は24万2,000リンギから。別途、注文料1,000リンギ、配送料500リンギが必要となる。

中国・上海工場「ギガファクトリー」から輸出され、最大出力は460馬力（HP）で、最高速度は時速262キロメートル（kｍ）。0-100ｋｍ時（静止状態から時速100km）加速は3.1秒で、航続距離はWLTP基準で最大528km。インテリアは標準がブラックで、ホワイトへのアップグレードは5,000リンギの追加費用が必要。走行状況に合わせて減衰力を制御する新しいアダプティブダンパーシステムが導入され、外観・インテリアも変更されている。

テスラ・マレーシアは1,000リンギの予約料で予約受付を開始しており、第2四半期中に納車するとしている。
（ポールタン、4月24日）

ゲオ、19店舗目の「セカンドストリート」をKLにオープン

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ゲオホールディングス（本社・愛知県名古屋市）は24日、5月25日に衣料・服飾専門リユースショップ「セカンドストリート」をクアラルンプール（KL）にオープンすると発表した。

店舗名は「セカンドストリート・バンダー・スリ・ペルマイスリ店」。衣料品やバッグ・靴・アクセサリーなどの服飾雑貨商品の買取・販売を行う。売場坪数は133坪で、営業時間は午前10時ー午後10時となる。

ゲオホールディングスは、2018年6月に「セカンドストリート」のマレーシア1号店をオープン。今回の新店舗開設により、マレーシア国内で直営する店舗数は19店舗となる。

同社はマレーシア以外にも2018年1月に米国、2020年8月に台湾、2023年12月にタイでそれぞれ1号店を出店。2024年4月時点で、米国で35店舗、台湾で29店舗、タイで1店舗を運営している。

サラワク州投資誘致機関と東洋エンジが提携、エネルギー移行を推進

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【クチン】　サラワク州の投資誘致機関インベスト・サラワクと東洋エンジニアリング（本社・千葉県習志野市）、同マレーシア子会社の東洋エンジニアリング・アンド・コンストラクションは、州政府のエネルギー移行計画で必須となるエネルギー関連事業で協力関係を構築するための覚書を交わした。

州政府は、グリーン水素、二酸化炭素回収・貯留、廃棄物のエネルギー転換、蓄電、揚水発電、スマート送電網などのプロジェクトを計画しており、東洋エンジニアリングはこれを支援する。

インベスト・サラワクのティモシー・オン最高責任者は「サラワク州は持続可能なクリーンエネルギーで経済、社会の発展を図る。東洋エンジニアリングの知見、技術力を活用し、州の能力を高める」と述べた。

東洋エンジニアリングの松室健 専務執行役員は「提携を通じ、わが社の経験、技術をサラワク州のエネルギープロジェクトに役立てる」とした。

水資源が豊かなサラワク州はエネルギー転換に意欲的で、水力発電による電力を利用し、年間9万トンのクリーン水素を製造し、日本の需要地に輸送するプロジェクトが、住友商事、ENEOS、州政府系SECDエナジーの間で進行中だ。
（ボルネオポスト、エッジ、4月22日）

財政改革推進には国民への情報提供が重要＝世銀経済モニター

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【ペタリンジャヤ】　米国務省の民主主義・人権・労働局は22日、国連の世界人権宣言や国際協定で認められた人権に関して、2023年版国・地域別人権報告書を公表。マレーシアの人権状況に大きな変化はなかったとした。

報告書は、法執行当局による残虐な扱い、刑務所、留置所のひどい状況は引き続き存在し、表現の自由に対する制約も存在したと指摘。一例としてレインボーカラーのスウォッチの腕時計の押収を挙げた。マレーシア政府は、この腕時計はLGBTQ+運動を促進、常態化することで国益を損なう恐れがあるとしている。

報告書はレイプ、家庭内暴力について、強姦者への処罰で裁判所に一貫性が見られないことを指摘した。一方、多くの公立病院には、レイプや家庭内暴力の被害者が駆け込める危機対応センターがあることも取り上げた。

内外の人権団体は、政府からある程度の制約を受けながらも活動し、調査報告を発表している。しかし多くの人権団体が政府からのNGO認定取得で困難に直面しており、企業として登録している例が多くあるという。
（フリー・マレーシア・トゥデー、4月23日）

 

3月の航空旅客数、前年比5.8％増の705.3万人

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　空港運営会社、マレーシア・エアポーツ（MAHB）によると、2024年3月の国内空港における航空旅客数は前年同月比5.8％増の705.3万人だった。

けん引役となった国際線は前年同月比29.4％増の383.9万人、国内線は13.2％減の321.4万人。それぞれ新型コロナ感染拡大前の2019年同月の水準の85.8％、72.8％にまで回復した。航空各社による運航拡大、2023年12月に始まった中国とインドの観光客対象のビザ免除などが後押しした。

クアラルンプール新国際空港（KLIA）は13.9％増の429.2万人で、国際線が28.0％増の322.0万人、国内線は14.3％減の107.2万人だった。ターミナル1が26.7％増の234.1万人で、格安航空を扱うターミナル2は1.6％増の195.1万人。

一方、KLIAを除く国内空港は4.8％減の276.1万人となった。国際線は37.5％増の61.9万人、国内線は12.5％減の214.2万人だった。ペナン空港の国際線旅客は32.8万人となり、非ピーク月であるにも関わらず前月比で5％増加した。フライドバイがドバイからの直行便の運航を開始したことが貢献した。

米国務省の人権報告、「マレーシアでは大きな変化はなし」

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【ペタリンジャヤ】　米国務省の民主主義・人権・労働局は22日、国連の世界人権宣言や国際協定で認められた人権に関して、2023年版国・地域別人権報告書を公表。マレーシアの人権状況に大きな変化はなかったとした。

報告書は、法執行当局による残虐な扱い、刑務所、留置所のひどい状況は引き続き存在し、表現の自由に対する制約も存在したと指摘。一例としてレインボーカラーのスウォッチの腕時計の押収を挙げた。マレーシア政府は、この腕時計はLGBTQ+運動を促進、常態化することで国益を損なう恐れがあるとしている。

報告書はレイプ、家庭内暴力について、強姦者への処罰で裁判所に一貫性が見られないことを指摘した。一方、多くの公立病院には、レイプや家庭内暴力の被害者が駆け込める危機対応センターがあることも取り上げた。

内外の人権団体は、政府からある程度の制約を受けながらも活動し、調査報告を発表している。しかし多くの人権団体が政府からのNGO認定取得で困難に直面しており、企業として登録している例が多くあるという。
（フリー・マレーシア・トゥデー、4月23日）

スタートアップに関するオンライン総合窓口を立ち上げ

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【クアラルンプール】　科学技術革新省は23日、スタートアップ推進計画「Myスタートアップ・エコシステム」のためのオンライン総合窓口「シングル・ウィンドウ」を立ち上げた。

チャン・リーカン大臣が「KL20サミット2024」における基調演説で発表した。スタートアップに関するあらゆる事柄を網羅したプラットフォームだ。

スタートアップ創業者、投資家、技術者、政府機関などスタートアップにかかわるすべての関係者をつなぐ役割を担う。国内すべてのスタートアップ、ベンチャーキャピタル会社の情報を網羅し、資金調達、政府支援に関する情報を提供する。

チャン大臣は「あなたが創業者で資金が必要な時、シングル・ウィンドウのサイトにアクセスし、登録し、どういう種類のスタートアップかの情報を入力すれば、サイトが資金支援機関を示す。あなたがスタートアップへの就職を望む技術者であれば、求人情報を入手できる」と述べた。

政府は2025年までに5,000のスタートアップの育成を図る。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、4月24日、マレーシアン・リザーブ、4月23日）

宇宙ベンチャーの天地人、KLの展示会に出展

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　宇宙ベンチャーの天地人（本社・東京都中央区）は23日、23ー25日にクアラルンプール（KL）で開催される展示会「アジアウォーター」に出展すると発表した。

「アジアウォーター」はアジアで行われる最大規模の水関連イベントのひとつ。2024年のテーマは「水と気候変動：レジリエンスのためのイノベーション」で、水資源の持続可能な管理や効率的な利用を促進し、革新的なアイデアやソリューションを発展させることを目的としており、水処理、廃水処理、水資源管理、水供給、および関連ソリューションを提供する事業者が参加する。世界61カ国から約2万人が来場すると見込まれている。

天地人は漏水データの管理・再活用システムである「天地人コンパス宇宙水道局」を展示する。同システムは、複数の人工衛星が観測したデータ（宇宙ビッグデータ）やオープンデータから約100メートル四方の範囲内で漏水リスクの可能性区域を5段階で確認・管理できるクラウド型のシステム。日常的に漏水地点を登録・管理することで、蓄積したデータを基に人工知能（AI）が漏水リスクを再評価することも可能だ。2022年度の内閣府との実証実験や他自治体へのヒアリングに基づくと、点検費用の最大65％削減、調査期間の最大85％削減が見込まれるという。

天地人はアジア市場の開拓にも注力しており、サイバージャヤに2024年からマレーシアオフィスを設置している。「アジアウォーター」への参加を通じて、宇宙ビッグデータを活用した漏水リスク管理システムのアジアでの普及を加速させる。