【クアラルンプール】 かき氷専門店のサカノウエカフェ（本店・東京都文京区）が、マレーシア1号店を5月1日にクアラルンプール（KL）の「ららぽーとブキ・ビンタンシティセンター（BBCC）」にオープンする。同店にとり海外初出店となる。
サカノウエカフェは湯島天神で行列ができるかき氷店として有名で、夏には毎日350杯が販売されるという。昨年2月と今年4月にシンガポールでも期間限定でポップアップストアを開店し、好評を得ている。
インスタ映えするデコレーションや豊富なソース、ソフトで繊細な氷が特徴。本店では、「桜とりんご」、「西京味噌といちじく」、「酒よもぎ」など和風かつ斬新な組み合わせも人気となっている。
ららぽーとBBCC店はシンプルモダンな内装が特徴で、テラス席も設ける。
（KLフーディー、4月22日、サカノウエカフェ発表資料）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 クリエイティブ・カンパニーのネイキッド（本社・東京都渋谷区）は、クアラルンプールの「ららぽーとブキ・ビンタンシティセンター（BBCC）」で、4月20日ー5月19日に「ららぽーと桜祭り2024」を開催すると発表した。同社は企画・演出・制作を手がける。
ネイキッドは、「ららぽーとBBCC」を運営する三井不動産とコラボレーションし、日本文化を体験できる期間限定イベントとして「ららぽーと桜祭り2024」を企画した。日本の春の象徴である「桜」をイメージしたさまざまな提灯アートや演出を通じて、一年を通して気温が暑く四季の変化が少ないマレーシアでも四季を楽しめるアート体験を提供する。
イベント会場となるのは、屋外での飲食も楽しめる「グルメストリート」と「WOWプラザ」、屋根付階段ステージも備えた広さ約1,700平方メートルの「セントラルルーフトップガーデン」の3カ所。開催時間は午後4時ー午後10時。4月下旬（予定）からは日本から輸入した本物の啓翁桜を会場で眺めながらお花見も楽しめるという。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 ホンダ・マレーシアは22日、Bセグメント・ハッチバック「シティ・ハッチバック」のフェイスリフト版の予約受付を開始したと発表した。
「シティ・ハッチバック」は、ホンダ・マレーシアにとり、ハイブリッドシステム「e:HEV」技術を搭載した2番目のモデルで、2021年に導入された。2023年通年の販売台数は1万300台、累計では2万8,700台以上を販売している。ハイブリッドモデル「e:HEV RS」は、同社のハイブリッド車販売台数の16％を占めている。
フェイスリフト版では、新デザインのハニカムフロントグリルやベルリーナブラックの16インチ・アロイホイールを採用するなど、よりスマートかつダイナミックなデザインで外観をアップグレードした。また、安全運転支援システム「ホンダ・センシング」を全車種に搭載し、先行車発進お知らせ機能（LCDN）が追加されている。ハイブリッドモデルと排気量1.5リットルのDOHC i-VTEC搭載のガソリンモデルの両方を用意する。
全国のホンダ販売店で予約受付を受け付ける。第2四半期中の発売が予定されている。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 アスエネ（本社・東京都港区）は22日、シンガポール子会社のアスエネAPACが脱炭素・ESG経営の企業研修やコンサルティングサービスを提供するマレーシア企業、ミツショーと業務提携し、戦略的パートナーシップに関する覚書（MoU）を締結したと発表した。
両社は、取引先企業へ二酸化炭素（CO2）排出量の見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」と脱炭素ソリューション、サステナビリティ経営コンサルティングサービスの提供を行い、マレーシア企業の脱炭素・サステナブル経営を支援する。
アスエネによると、CO2可視化サービスにおいて「ASUENE」は日本・アジアでトップの導入実績を誇っており、2023年12月末時点で大手企業を中心に5,000社以上が活用している。アスエネAPACも、東南アジア諸国連合（ASEAN）を対象に「ASUENE」のプラットフォームの提供とコンサルティングサービスを提供している。
一方、ミツショーはマレーシア企業に脱炭素やESG経営の企業研修、コンサルティングサービスなどを提供しており、それらの企業に対して「ASUENE」の提供を行いながら、マレーシア企業のCO2排出量の見える化・削減・報告を推進していく。
【クアラルンプール】 ラフィジ・ラムリ経済相は22日、クアラルンプール・コンベンションセンター（KLCC）で開催中の「KL20サミット2024」で、ベンチャー・キャピタル（VC）やテクノロジー企業のマレーシア進出を促進する「KL20アクションプラン」を発表した。
アクションプランには複数ビザの新設が含まれており、VC誘致を目的とした「VCゴールデン・パス」では、VCに資金調達の機会、オフィススペースへの補助金、ライセンス登録の迅速化、就労ビザの手数料免除などを提供する。「イノベーション・パス」は高度人材誘致に向けてのもので、▽創業者▽上級管理職▽高スキル人材▽一般人材（ハイテク企業）ーーの4カテゴリーで発行する。「ユニコーン・ゴールデン・パス」はグローバルなユニコーン企業（評価額が10億ドル以上の未上場のスタートアップ企業）の誘致を目指し、上級管理職の就労ビザの免除、家賃補助、企業利益に対する税率優遇、移転サービス、登録処理支援などを提供する。
「KL20サミット2024」にはアンワル・イブラヒム首相も登壇し、国営投資会社のカザナ・ナショナルが国内新興企業への投資に向け、「ナショナル・ファンド・オブ・ファンズ」を立ち上げ、10億リンギを割り当てたと発表した。アンワル首相はカザナの会長も兼任している。カザナはまた、公務員年金基金（KWAP）および半導体産業専門のVCブルーチップ・ベンチャー・キャピタルとともに、東南アジアおよびマレーシアのエコシステムに最大30億リンギを投資するとした。
これらの取り組みは、「マレーシアを2030年までに世界のスタートアップ・エコシステムのランキングで上位20カ国入りする」という政府目標に沿ったもの。国際的に成功している企業がマレーシアに進出することで、国内新興企業が資金や人脈を得られ、他市場に展開できるようになることを目指している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、エッジ、ベルナマ通信、4月22日）
【クアラルンプール】 グローバル人材採用プラットフォームのリモートが世界100都市を対象に実施したリモートワークに適した都市に関する調査で、クアラルンプール（KL）のリモートワーク地としての評価は、2022年の84位から22位に躍進した。
「ベスト・リモートワーク地」調査は、▽生活の質▽安全性▽インターネット・インフラ▽生活費▽インフレ率▽魅力▽開放性▽リモートワーカーへのインセンティブーーの8項目で100都市を評価したもの。KLは、リモートワーク向けビザやインセンティブプログラムの充実度においてトップ5を確保した。
リモートは、「KLの魅力は、安価な生活費、デジタルノマドにとって魅力的なインセンティブ、高速で信頼性の高いインターネットサービスなどを兼ね備えていることにある」と指摘した。
ランキングトップはマドリード（スペイン）で、マデイラ（ポルトガル）、トロント（カナダ）、オークランド（ニュージーランド）が続いた。アジアトップは東京の5位で、KLのほか8位の台北や18位のバンコクなど、アジアの他都市も上昇傾向にある。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、ザ・サン電子版、4月19日）
【クアラルンプール】 科学技術革新省（MOSTI）は18日、半導体大手の米エヌビディアと共同で、人工知能（AI）サンドボックス試験プログラムを開始すると発表した。
チャン・リーカン科学技術革新相によると、同プログラムは、政府機関の国家技術革新サンドボックス（NTIS）がエヌビディアと協業し、AI人材の育成や概念実証などにより、AI技術の導入促進を目指すもの。AI技術の具体的な利点や実行可能性を明らかにし、AI投資で得られるリターンや利点を示す。
同プログラムでは、2026年までにAIスタートアップ企業900社の設立、AI人材1万3,000人の育成、経済成長の10％向上を目標に掲げている。知識集約型経済に向け、政府が掲げる「2030年までに売上高10億リンギのAI企業を100社育成する」という目標にも合致しているという。
具体的には、マレーシア技術革新研究加速機関（MRANTI）が事務局を務め、プログラム第1期をオンラインで開始する。参加対象はAIスタートアップ企業。エヌビディアは、専門ラボの提供やAIソリューションのテストなどの面でプログラムを支援する。
（ビジネス・トゥデー、エッジ、TNグローバル、4月19日、ザ・スター電子版、4月18日）
【クアラルンプール】 化学・エネルギーの韓国OCIホールディングスは、クアラルンプール（KL）に地域本部を正式に開設したと発表した。
同社はすでに製造拠点をマレーシア国内に構えているが、KL本部では、マレーシアに加え、日本、中国、フィリピンにおける予算、事業計画、投資計画の策定機能を統合する。また、複数の国にまたがる子会社を管理し、東南アジア以外の世界的な投資事業にも関与する。
OCIのイ・ウヒョン会長は、地域全体の利害関係者、パートナー、顧客企業との協力関係を促進することを目指しKL本部を開設したとし、今後、重要拠点として機能させていくと述べた。
OCIはサラワク州で太陽光発電用多結晶シリコン生産施設や水力発電によるエピクロロヒドリン（ECH）製造工場を設立しており、2023年12月には日本の総合化学工業メーカー・トクヤマとの間で、マレーシアにおける半導体用多結晶シリコンの半製品の共同生産に関する契約を締結し、合弁会社を設立すると発表している。
（ザ・スター、4月22日、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、4月19日）
【クアラルンプール】 インターネット専業銀行のイオン銀行（M）は第2四半期末までに業務を開始する見通しだ。マレーシア初のデジタル・イスラム銀行となる。
ラジャ・テー・マイムナ最高経営責任者(CEO)は、テクノロジーに精通したZ世代の消費者や、従来の借り入れ方法では資金を調達できない零細・中小企業（MSME）を想定顧客としているとし、個人向け貯蓄口座や関連取引から業務を開始し、徐々に他商品や融資などにサービスを拡大していくと述べた。企業向けサービスについては、2025年までに開始する予定。同行は米アップルのデジタル決済「アップルペイ」機能の導入にも取り組んでおり、年内にデビットカードを発売する予定だという。
イオン銀行（M）は、イオンクレジットサービス（マレーシア）とその親会社である日本のイオンフィナンシャルサービス（AFS）が設立するもので、シャリア（イスラム法）に準拠したデジタル銀行サービスを提供する。
（ザ・スター、4月22日、マレー・メイル、ベルナマ通信、4月19日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 マレーシア日本人商工会議所（JACTIM）は22日、
同調査は日本貿易振興機構（ジェトロ）
2023年下期の業況判断DIはマイナス22.1と、
2023年下期の利益水準DIはプラス42.9で、
中長期的なマレーシアの投資先としての課題については、 「高度人材の確保」、「頻繁な規制変動」、「一般ワーカー不足」
今後のマレーシアにおける事業方針については、製造業の3割超、
外国人労働者比率（ローカル80％：外国人労働者20％）
電子インボイスの導入については、全体で64.8％
（ザ・スター、4月22日、マレー・メイル、ベルナマ通信、4月19日）