【人生の知恵・仕事の知恵】 Give a thought on reason by action

Give a thought on reason by action

★英語が苦手な理由

先日、日本の高校で英語を教えているカナダ人男性に生徒の英語力を尋ねたところ、

苦笑いして、”Just so, so”と話していました。

それを受けて、日本人の英語が苦手な理由として、以下のふたつを挙げました。

  • 英語の教科書が、現実的な会話に則していない。
  • 英語以外の日頃の授業でも、理由や根拠を考える風に教えられていない。

彼は、筆者の説明を受けて、「そういえば、畳のヘリを踏んではいけないというのでは、なんで?と尋ねたら、わからないと回答されたよ」と笑いながら話していました。

★ 根拠を知って動く外国人、動きながら考える日本人

  大正時代に日本で弓道を学んだドイツ人 オイゲン・ヘリゲルは次のように記しています。

  『日本人は、自分の語る事をヨーロッパではすべて言葉を手がかりに理解するほか

   道がないのだということに気がつかない。ところが日本人にとっては、言葉はただ

   意味に至る道を示すだけで、意味そのものは、いわば行間にひそんでいて、一度で

   はっきり理解されるようには決して語られもせず、結局はただ経験したことのある人間

   によって経験されうるだけである』

                              (『日本の弓術』より)

先述した事例を、わからないと回答した日本人の言外の意味は、「畳のへりを踏んでは

いけないということを説明できるほど経験を積んでいない」と言いたいのだと解釈できない

こともありません。

★根拠から発する

  一方で、日本人は根拠の説明をできるほど、それについて思いを馳せていないため、

  説明ができないのも現実です。

  マレーシアでも、現地社員に報連相や5S改善の大切さを説明できないのは、

日本で、いかに根拠や理由の共有がされないまま、会社で決まったことだからとか、

上司に言われたからで取り組んでいるかという証左だともいえます。

まずは、日本人自身が、日本人らしく経験を積み、根拠や理由に思いをはせることが

肝要です。

湯浅 忠雄(ゆあさ ただお) アジアで10年以上に亘って、日系企業で働く現地社員向けのトレーニングを行う。「報連相」「マネジメント」(特に部下の指導方法)、5S、営業というテーマを得意として、各企業の現地社員育成に貢献。シンガポールPHP研究所の支配人を10年つとめた後、人財育成カンパニー、HOWZ INTERNATIONALを立ち上げる。 【この記事の問い合わせは】yuasatadao★gmail.com(★を@に変更ください)

 

冨士ダイス、マレーシア営業拠点をKLに移転・強化

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 超硬合金製耐摩耗工具・金型製造大手の冨士ダイス(本社・東京都大田区)は9日、マレーシア子会社、フジロイ・マレーシアが2024年4月1日より営業活動の中心を従来のペナン事務所からクアラルンプール(KL)事務所へ移し、活動範囲を拡大すると発表した。

ペナン事務所も今までどおり営業活動を継続し、KL事務所との2拠点で、マレーシアのほか近隣諸国も含めて営業範囲を拡大することで受注増加を目指す。二次電池やモーターコアなどの次世代自動車関連製品の受注増加を狙う。次世代自動車への対応・拡販、海外事業の強化の施策を推進し、さらなる売り上げ拡大を目指す。
フジロイ・マレーシアはペナンに 2012年に設立され、2017年にはKLに2番目の事務所を開設し、カバーエリアを拡大した。今年3月にはホームページを全面リニューアルし、発信力を強化している。

ユーグレナ、バイオ燃料商業化に向け特別目的会社設立

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 ユーグレナ(本社・東京都港区)は8日、マレーシアにおけるバイオ燃料商業プラントの建設・運営プロジェクトへの参画に向けた特別目的会社をケイマン諸島に設立すると発表した。

社名はユーグレナ・サステナブル・インベストメントで、資本金は1万米ドル。4月中の設立を予定している。プロジェクトに関連する資金の管理、投資、調達を行う。拠出する資金の分別管理、当社資金拠出が米ドル建てとなる見込みであることに伴う為替変動の影響、プロジェクトから期待されるキャッシュフローを活用した負債性資金調達の可能性などを総合的に勘案して設立を決定した。

ユーグレナは2022年12月、バイオ燃料事業の商業化に向けてマレーシア国営石油会社ペトロリアム・ナショナル(ペトロナス)およびイタリアの石油ガス会社エニと共同で、マレーシアにおいて商業規模のバイオ燃料製造プラントの建設および運転するプロジェクトの検討、商業プラント建設に係る技術的・経済的な実現可能性評価を進めていることを発表した。今年半ばにも合弁パートナー間の最終的な意思決定を行う。

日揮、ペトロナス設備の温室効果ガス削減に向けた技術検討を完了

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 日揮ホールディングス(本社・神奈川県横浜市)は10日、海外で設計・調達・建設(EPC)業務を手掛ける全額出資子会社の日揮グローバルが、エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の公募事業である「海上生産設備におけるメタンを含めた温室効果ガス(GHG)排出量管理手法および削減手法の技術検討・策定にかかる委託調査業務」に採択され、その業務の一環として、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル(ペトロナス)が保有する天然ガス海上生産設備を対象としたGHG排出管理および削減手法の技術検討を完了したと発表した。

日揮グローバルは、2023年11月ー2024年3月に、ペトロナスのサラワク沖にある天然ガス海上生産設備において、同社のGHG排出量定量化サービス「ハイガード」を含めた先進技術を活用し、最適なメタン排出計測手法の策定を行った。メタン定量化にあたっては、ドローンやセンサー技術を有する米・フィンランド企業数社とも協業を行った。

日揮グループは今後も、本プロジェクトの結果を精査しつつ、低・脱炭素社会に求められるサプライチェーン全体でのGHG排出の少ないエネルギー開発ならびに生産施設の実現を通じて、スムーズなエネルギー転換に貢献していく方針だ。

YTLが「シュエンホテル」を改装、マリオットブランドに

【クアラルンプール】 YTLホスピタリティ・リアル・エステート・インベストメント・トラスト(REIT)は、先ごろ5,500万リンギを投じて買収すると発表したペラ州イポーにある「シュエン・ホテル」(290室、現在休業中)を改装し、「ACホテルズ・バイ・マリオット」として再開する計画だ。

改装費用に新たに5,500万リンギを充てる。資金は借入金により賄う。YTLコーポレーションの全額出資子会社、シャリカット・ペンベナアン・ヨー・ティオン・ライが管理会社として任命され、改装工事を担当する。2025年第3四半期の開業を目指す。

改修には、客室と共用エリアの家具、建具、備品などの交換、 ホテル外壁の再塗装、外部インテリアの刷新、イベント、スイミングプール、スポーツ施設の改造または追加、エレベーターやエスカレーターのアップグレードまたは追加、ホテルのオペレーティングシステムの保守と交換などが含まれ、冷房設備や防火設備などを整備し、マリオットブランド基準を満たす。
(ビジネス・トゥデー、4月8日)

米アップルの販売代理店マシーンズ、KLCCに5店舗目を開設

【クアラルンプール】 米アップル製品のマレーシア販売代理店であるマシーンズは5日、クアラルンプール中心部のショッピングモール「スリアKLCC」に5店舗目となるアップル製品専門店を開設した。

「スリアKLCC店」では、製品のデモンストレーションやワークショップを行う専門エリアを有しており、入口や通路を広く取り、移動しやすくしたほか、障害者専用レジデスクを設置するなど、快適さと利便性を考慮した設計となっている。マシーンズ・サービスセンターも併設し、アップル製品の修理・点検を行う専門スタッフが常駐している。

マシーンズは、スリアKLCCのほか、首都圏のショッピングモール▽パビリオン・クアラルンプール▽ワンウタマ▽IOIシティモール▽ミッドバレー・メガモールーー内に4店舗を展開している。
(ビジネス・トゥデー、4月6日、ベルナマ通信、4月5日)

今度は靴底に「アッラー」文字、警察が1千足を押収

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 バーンズ・ホールディングスが販売していたハイヒールの靴底に入ったデザインがアラビア語で神を表す「アッラー」の文字に似ているとのクレームが上がり、警察は8日、クアラルンプールやジョホール、ケダ、ペナン州の「バーンズ」店舗から1,145足を押収し、同社の創業者であるン・チュアンフー氏を呼んで事情聴取した。

バーンズ・ホールディングスによると、一部のハイヒールの靴底の刻印は、足首を螺旋状に巻いたピンヒールのシルエットを描いていたという。 ただし、デザインの欠陥がロゴの誤解につながった可能性があるとしている。 問題の靴は直ちに販売中止し、すでに購入した顧客には返金する措置を講じたという。

バーンズはソーシャルメディアで、「宗教や信仰を軽視したり侮辱したりすることを目的としたロゴをデザインするつもりはまったくなかった」と説明した上で、 「経営陣は謹んでお詫びし、許しを求めたい」との声明を発表した。

最近では、ミニマートチェーンのKKマートで、「アッラー」の文字がプリントされた靴下が販売されていたことが発覚し、会社創業者らが起訴された。KKマートは意図していなかったとして謝罪しているが、イスラム主義者からの追及は収まらず、KKマートの支店3カ所に火炎瓶が投げ込まれる事件も起きている。

イオンクレジット(M)、第4四半期決算で大幅な増収増益に

【クアラルンプール】 イオンクレジット・サービス(M)は8日、同社第4四半期(2023年12月―2024年)決算を発表。営業収益は5億157万リンギ、純利益は1億1,892万リンギとなり、それぞれ前年同期比15.9%、24.7%の大幅な増収増益となった。主に融資の増加が寄与した。また不良債権比率は2月29日時点で前年同期の2.89%から2.57%に低下した。

2024年度通年決算(2023年3月―2024年2月)の営業収益は前年比16.6%増の19億1,249万リンギで、純利益は1.5%増の4億2,402万リンギ。減損損失の増加と支払利息の増加により営業費用が増加したため、大幅な収益増にも関わらず純利益はほぼ横ばいにとどまった。

イオンクレジットは、地政学的緊張の高まり、インフレ圧力、世界金融市場のボラティリティの高まりを理由に、今後も見通しについて引き続き慎重な見方を表明。「質の高い資産の成長に重点を置き、資金調達ポートフォリオに内在する信用リスクを注意深く監視していく」と述べた。

さらにイオンクレジットは業務効率化のための情報技術能力を強化するなどの適切な対策を講じることにより、2025年度も現在の勢いを維持できるとの見通しを示した。
(ザ・スター、4月9日、エッジ、4月8日、イオンクレジット発表資料)

グラフジェット、米ネバダ州にグラファイト生産施設を設立

【クアラルンプール】 マレーシアで設立されナスダックに上場しているグラフジェット・テクノロジーは8日、米国ネバダ州に黒鉛(グラファイト)生産施設を設立すると発表した。投資額は1億5,000万―2億米ドル(7億1,350万―9億5,134万リンギ)を予定しており、2026年の稼働を目指すとしている。

グラフジェットは農業廃棄物からグラファイトとグラフェンを製造する特許を保有しており、農業廃棄物であるアブラヤシ核殻を最大3万トン使用して、マレーシア国内でハードカーボンに加工し、ネバダ工場に輸送する。ネバダ州の生産施設は年間10万台のEVに供給できるバッテリーグレードのグラファイト1万トンを生産する。

中国は世界トップの黒鉛の生産・輸出国だが、米国は電気自動車(EV)用バッテリー部品の中国への依存を減らすことを目指している。

グラフジェットのエイデン・リー最高経営責任者(CEO)は、「グラファイトの商用生産の早期開始に向けて尽力しており、新生産施設における取引に関連して数社と協議している」と述べた。
(ザ・スター、4月9日、エッジ、4月8日、グラフジェット発表資料)

MRTプトラジャヤ線、8日より女性専用車両の運用開始

【クアラルンプール】 首都圏大量高速輸送(MRT)プトラジャヤ線(2号線)で、8日より女性専用車両の運用が開始された。

昨年9月18日に女性専用車両が導入されたカジャン線(1号線)に続くもので、利用者の60%を占める女性の安全を考慮して導入を決定した。女性専用車両は編成の中央部の2両で、利用者にわかりやすいよう、36の駅と49編成の列車にピンク色のステッカーを貼付している。規定が順守されているかチェックするための監視員も配置する。

MRTの運行を手掛けるラピッド・レールのアミル・ハムダン最高経営責任者(CEO)はKLセントラル駅で行われた記者会見で、カジャン線ではひと月あたり3.2件あったセクハラの訴えが女性専用車両導入後に2件に減少したとし、その効果に期待を示した。女性専用車両2両には、300ー400人が乗車できる。
(マレー・メイル、ベルナマ通信、エッジ、4月6日)