【コタバル】 ニック・ナズミ天然資源・環境持続可能性相は2日、エルニーニョ現象による高温が今後2カ月間続くという見通しを明らかにした。天然資源・環境持続可能性省と国家災害管理局（NADMA）が天候の推移を監視するとしている。
ニック・ナズミ大臣によると、今年はマレーシアにとって最も暑い年になる可能性がある。前回同様の高温が発生したのは、1998年のペルリス州だった。
州・地域別では、セランゴール州やクアラルンプールと比較すると、ケランタン州、ペルリス州、ケダ州が高温となっている。気象局の報告では、雨の兆しはあるものの、1ー2カ月は依然高温が続く見込み。
また、国内外で泥炭火災の兆候も見られるため、ヘイズ（煙害）にも警戒を強めているとした。
ニック・ナズミ大臣は、エネルギー移行・水利転換省と連携して水位を監視し、人工降雨の実施を検討する可能性があると述べた。人工降雨のコストは高く、天候要因にも左右されるため、州政府とも協議する。また、特に学生に対し、高温が続くため、水分補給や適切な服装を心がけるよう呼びかけた。
（エッジ、ベルナマ通信、5月2日）
【コタバル】 クランタン州コタバルのスルタン・イスマイル・ペトラ空港（コタバル空港）の新ターミナル第1期が完成し、1日に運用が開始された。同日はアンワル・イブラヒム首相も視察に訪れた。
旅客取扱能力は第1期では年間150万人となり、直ちに建設を開始する第2期の完成後には同400万人に拡大する見込み。新ターミナルの建設は2027年までに完了する予定だ。
同空港の拡張費用は4億4,000 万リンギで、20以上の航空会社カウンター、立体駐車場、タクシーレーン、ターミナル消防救助ステーション、拡大した駐機スペース、追加のエアロブリッジ、利用客の利便性を高めるキャッシュレス運用システムを備える。
空港運営のマレーシア・エアポーツ・ホールディングス（MAHB）のカマルザマン・ラザリ上級ゼネラルマネジャーは、新ターミナルでは1日あたり30ー35便が離着陸し、1日あたりの乗客数は4,000ー4,500人増加する見込みだと述べた。
（ザ・スター、ザ・サン、5月2日、マレー・メイル、ベルナマ通信、5月1日）
How to deliver contents
★日本報連相センター
筆者は日本報連相センターのアジア支部長を任されています。同センターは、国内外で６００名以上の会員が加盟する社団法人です。
「報連相は仕事の進め方そのもの」という視点に立ち、日本国内の企業及び組織において、トレーニングを実施しています。
筆者が諸外国で行う報連相研修は、当該センターの研修内容よりも、オリジナルなものが多いのですが、上述の「報連相は仕事の進め方そのもの」という視点では共通した進め方です。
★Lカードの効用
また、報連相センターの研修では、Lカードを使用します。
同カードには、別途用意されている報連相レベル表（英文・中文あり）に記されている報連相の様々な行動（「仕事が終了したら、直ちに、命じた人に直接報告している」等）がカード１枚ごとに書かれています。
研修では、それらのLカードを使って、自らが気をつけている報連相の行動を受講者間で共有します。
カードは受講者一人一人に手渡され、自ら手元にカードを持つことによって、ちょうど、トランプや麻雀牌のように、カードの所有意識が高まることで、カードに書かれている文言も他人事ではないという当事者意識が芽生えるという効果があります。
★受け手の印象を左右する伝え方
このLカードを一人一人の受講者に配るという行為は、社員間や組織の間で感謝の意を表すサンクスカードを交換することと似通っています。
一人一人にカードを配ることで、あなただけへのメッセージという気持ちが伝わり、一枚のカードに感情が染み込みます。
伝え方とそのための道具を工夫することで、相手の心情を大きく左右します。
| 湯浅 忠雄（ゆあさ ただお） アジアで10年以上に亘って、日系企業で働く現地社員向けのトレーニングを行う。「報連相」「マネジメント」（特に部下の指導方法）、５Ｓ、営業というテーマを得意として、各企業の現地社員育成に貢献。シンガポールPHP研究所の支配人を10年つとめた後、人財育成カンパニー、HOWZ INTERNATIONALを立ち上げる。 【この記事の問い合わせは】yuasatadao★gmail.com（★を@に変更ください） |
【クアラルンプール】 三菱モーターズ・マレーシア（MMM）は、7人乗りのクロスオーバーMPV（多目的車）「エクスパンダー」の2023年度（2023年4月ー2024年3月）の販売台数が1万1,384台となり、非国民車MPV部門で1位を維持したと発表した。
マレーシア市場で2020年から販売されている「エクスパンダー」はパハン州ペカンで生産される現地組立（CKD）モデルで、保険なし価格で10万980リンギからとなっている。
一方、ピックアップトラック「トライトン」の販売台数は8,636台で、ダブルキャブ・ピックアップトラック部門で2位を維持した。MMMは今年1月に「トライトン」の上位モデル「ATプレミアム」の限定版を発売している。
（ポールタン、5月2日）
【クアラルンプール】 米ソフトウェア大手のマイクロソフトは、マレーシアのクラウドと人工知能（AI）インフラに今後4年間で22億米ドル（約105億リンギ）を投資する。マレーシアを訪問中のサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）が2日、発表した。
マイクロソフトの32年間のマレーシア投資の中でも最高額となる。同社は2021年にも5年間で41億2,000万リンギを投資し、超大規模データセンターを建設し、クラウドサービスを提供すると発表していた。サイバーセキュリティ強化に向け、 マレーシア政府との連携を強化し、「国家AIセンター・オブ・エクセレンス」を設立する。
アンワル・イブラヒム首相は発表を受け、マレーシアはマイクロソフトの投資を歓迎するとし、今回の投資では、システムやインフラを構築するのみではなく、30万人がAIスキルの習得機会を得られ、サイバーセキュリティの強化やシステム開発者コミュニティの成長にもつながるとした。
マイクロソフトは東南アジアへの投資を強化しており、タイでは初となる地域データセンターを開設し、インドネシアではAIとクラウド設備に対する17億米ドル相当の投資を行うということも発表している。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、ベルナマ通信、5月2日、マイクロソフト発表資料）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 日本産農林水産物・食品の輸出に取り組む輸出事業者を包括的・専門的・継続的に支援する「農林水産物・食品輸出支援プラットフォーム」がマレーシアに設置され、2日、関係者らをクアラルンプール（KL）の大使公邸に招いて立ち上げ式が開催された。
同プラットフォームは農林水産省、在外公館、日本貿易振興機構（ジェトロ）海外事務所、日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）が共同で開設しているもので、マレーシアは9カ国・地域目。イスラム圏では初めてとなる。まずは6月をめどにポータル・サイトを立ち上げる。
▽事業者や地方公共団体からの様々な相談対応および現地発の情報発信▽オールジャパンでのプロモーション活動への支援▽新たな商流の開拓▽現地事業者との連携の強化――が主な活動で、▽ローカルスタッフによる長期的な取り組みや人脈構築の実施（継続性の確保）▽専門人材の登用促進や人材育成の強化（専門性の確保）▽関係部局が共同して輸出拡大に向けた調査を実施（連携の確保）▽地域の実態に即した活動を積極的に実施（地域の主体性の確保）――を図る。
今後の活動についてジェトロKL事務所の高野光一所長は、▽高所得者層だけでなく中間層にもアプローチ。市場調査やハラル（イスラムの戒律に則った）を含む規制などの調査を行う▽商流拡大をめざし、地方・東マレーシアにも範囲を広げる。高級食材を扱う日系以外の飲食店・バイヤーへのアプローチを強化する▽マレーシアの関係者の日本への招聘。生産現場を視察してもらう――といった3点を中心に行っていく考えを表明。また在マレーシア日本大使館と連携して、関係者を集めて不定期に会合を開いて情報交換を行う考えを示した。
同プラットフォームはこれまでに▽米国（ロサンゼルス、ニューヨーク、ヒューストン）▽タイ（バンコク）▽シンガポール▽欧州連合（パリ）▽ベトナム（ホーチミン）▽香港▽中国（上海、北京、広州、成都）▽台湾（台北）ーーの8カ国・地域に設立されている。