【クチン】 米宅配ピザチェーンのドミノ・ピザは、サラワク州クチンに3店舗を同時オープンし、サラワク州に初進出した。
4月29日にメトロ・シティ店、TT3タブアン・トランキリティ店、ジャラン・グリーン店を開設した。店舗スタッフとして100人以上のサラワク州民を採用し、ピザ作りから店舗管理、注文の取り方、配達に至るまでの店舗運営全般を学べる3カ月間の集中トレーニングを行った。
オープンを記念した、サラワク州のみの期間限定キャンペーンを実施し、レギュラーサイズのピザ2枚を30リンギで、1人用ピザセット「ボックスク」を9.9リンギで提供する。
ドミノ・ピザ・マレーシアのリンダ・ハッサン最高マーケティング責任者（CMO）は、サラワク州への進出により、「東南アジア最大のドミノ・ピザ市場」としてのマレーシアの地位が確固たるものになったとし、マレーシア進出後27年で国内店舗数が272店舗にまで増加したと述べた。また、サラワクで雇用機会を創出できることを嬉しく思うとし、今後も多くの従業員を迎え入れ、地域経済に貢献していくとした。
（ボルネオポスト、5月3日）
【ジョージタウン】 中国南方航空は6月20日より、中国・広州ーペナン線を現状の週7便から週14便に倍増させる予定だ。
州観光創造経済委員会のウォン・ホンワイ委員長は、増便はペナンの観光産業や中国との貿易を強化するものだとし、航空会社5社（中国・厦門航空、同吉祥航空、香港・キャセイパシフィック航空、バティックエア、エアアジア）が中国ーペナン線を就航していると述べた。吉祥航空は5月31日から上海ーペナン線の週4便の運航を開始する。
ウォン氏はまた、今後、中国からの観光客の大幅な増加を見込んでいるため、州政府は各種観光商品の提供など、必要な準備を整えていると述べた。2023年12月に始まった中国の観光客対象ビザ免除が観光客の増加の主要な要因だとし、今年1－3月にペナンを訪問した中国人観光客数は2万2,420人となり、前年同期の4,768人から4.7倍に急増したとしている。
（マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、5月3日）
【ジョージタウン】 ペナン州政府は4日、同州バヤンレパス工業団地における総面積42.5万ヘクタールの集積回路（IC）設計・デジタルパークの設立計画を正式発表した。2023年にすでに開発に着手しており、マレーシアの「シリコンバレー」としてのペナンの地位を強化する。
第1期では「GBSバイ・ザ・シー」及び「GBSテック・スペース」のオフィスビル2棟が建設される。総面積は35万平方フィートで、投資額は3億4,700万リンギ。今年第4四半期の完成が見込まれている。また第2期では「GBSテクノプレックス」が3億800万リンギで建設される。面積は50万平方フィート。2027年までの完成を予定している。
チョウ・コンヨウ州首相は「50年にわたる卓越した産業を頼りに、ペナンは東洋のシリコンバレーとしての地位を固めるべく着実に進歩している」と言明。IC設計を推進するために、ICパークのオフィススペースのレンタル料金に補助金を出すほか、さらなるインセンティブ・パッケージを準備していると明らかにした。
IC設計ハブについては先ごろ、セランゴール州プチョンにおける4万5,000平方フィート規模の開発計画が発表された。2024年7月の操業開始を目指しており、▽ソフトバンク傘下の英アーム▽台湾系ファイソン・マレーシア▽スカイチップ▽中国・深セン半導体産業協会ーーの入居が決まっている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、ベルナマ通信、5月4日）
【クアラルンプール】 セランゴール州クラン港のコンテナターミナルで混雑が発生しており、コンテナ船の待機時間は最長9時間に及んでいる。イスラム組織ハマスとの連帯を掲げるイエメンの反政府勢力、フーシ派による船舶への攻撃で多数の船舶がスエズ運河を避け、アフリカの喜望峰を回るルートへの迂回を余儀なくされているためだ。
クラン港湾局（PKA）のスブラマニアム長官によれば、平均待機時間はウエストポートが9.3時間、ノースポートが1.9時間。ルート変更で航海日数が増え、海運会社は航海日程に遅れないよう一部の港への立ち寄りを省かざるを得ず、このため一部の海運会社はクラン港で降ろす貨物を増やしている。これらの貨物は域内港湾に輸送される。
このためヤードでの混雑が特にウエストポートで増している。ガントリークレーンを増やすなどPKAは港湾運営業者と協力しコンテナ処理の円滑化を図っているという。ウエストポートは水深17.5メートルの大水深ターミナルを有する。
クラン港の1－4月の寄港船舶数は4,575隻で、前年同期より5％少なかった。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、5月5日）
【プトラジャヤ/クアラルンプール】 農業食糧安全省は3日声明を発表し、マレーシアを訪問した高橋光男 農水大臣政務官とアーサー・ジョゼフ・クルップ副農業食糧安全相が二国間貿易協力、農業分野、ハラル（イスラムの戒律に則った）ハブとしてのマレーシアの役割について協議したと明らかにした。
アーサー副相は研究分野での日本の技術協力を歓迎し、既存の二国間協力を通じて技術交流が合理化されることへの期待を表明。また日本産農林水産物・食品の輸出に取り組む輸出事業者を包括的・専門的・継続的に支援する「農林水産物・食品輸出支援プラットフォーム」について、より多くの日本企業がハラル市場に参入し、ハラル認証を取得する機会を得られることが期待できる」と評価し、同省がこの取り組みを支援する用意があると述べた。同副相は、高橋政務官に対し、マレーシア農産品の品質を向上させるための日本の支援を求めたという。
高橋政務官は、2日に開催された「農林水産物・食品輸出支援プラットフォーム」の立ち上げ式に出席。記者団に対し、日本産品では牛肉や水産物の輸出が伸びており、健康志向の高まりを背景に日本茶や健康食品の人気も高いと述べた。
（ベルナマ通信、5月3日）