【クチン】 水素エネルギー開発に力を入れているサラワク州のアバン・ジョハリ首相は、2028年までに日本と韓国に24万トンの水素を輸出する計画を明らかにした。輸出向けの24万トンのほか、水素7,000トンは国内向けにまわす。
アバン首相は、水素エネルギー源があれば同州は間接的に主要発電拠点となり、水素の売上税を通じて州内総生産（GDP）が押し上げられると指摘。「水素を輸出すれば売上税を課すことができ、州の歳入も増加する。さらに我々は再生可能エネルギーの主要生産者になるだろう」と述べた。
サラワク州では2件の水素製造プロジェクトがビントゥル・ペットケム工業団地で2027年に稼働する予定。1件はグリーン水素・アンモニアプラント建設、もう1件は水力発電の電力を使用して二酸化炭素（CO2）の排出を抑えて水素を製造し、輸送効率が高いMCH（メチルシクロヘキサン）に変換した後、マレーシア国外の需要地に海上輸送するというもので、住友商事やENEOSが参加している。
（バイブス、5月5日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 在マレーシア日本国大使館は6日、公式インスタグラムアカウントを開設したと発表した。
URLはhttps://www.instagram.com/japaninmalaysia/。同館が運営する公式フェイスブックページや髙橋克彦大使の公式Xアカウントに続くもの。日本・マレーシアに関わる最新情報や、同館主催・共催イベントなどの情報を積極的に発信していくという。日本の国費外国人留学生制度で龍谷大学の博士課程に留学中のマレーシア人学生の紹介や、髙橋大使がクアラルンプールのモスク「マスジット・ジャメ」を訪問した際の様子など、画像や動画がすでに上がっている。
【シャアラム】 ファディラ・ユソフ副首相兼エネルギー移行・水利転換相は6日、エネルギー移行・水利転換省がイオン・マレーシアなどの民間企業と共同で、住宅用ソーラーパネルの設置推進に向け、「ソーラー・ボレ！（ソーラーシステムならできる！）」プログラムを実施すると発表した。
ファディラ大臣は同プログラムをイオン・マレーシア、シンパナン・ナシオナル銀行、太陽光発電のSOLSエナジーと共同で実施するとし、全国のイオン店舗で簡単に太陽光発電設備の設置を申し込めるようになったと述べた。従来は住宅用太陽光発電設備の費用が比較的高額だったため、資金に余裕のある家庭のみが導入可能だったが、手頃な価格にすることで、今後はより多くの人々が導入できるようになるという。「ソーラー・ボレ！」プログラムは、4月に導入された、住宅屋上での太陽光発電システムの設置を促す優遇措置「ソラリス（SolaRIS）」を補完するものだとしている。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、ベルナマ通信、5月6日）
【クアラルンプール】 国内初のイスラム式デジタル銀行のイオンバンクは、米系決済カードブランドのビザとの戦略的提携を発表した。デジタル決済・キャッシュレス取引に転換をもたらすという。
提携第一弾として両社は「イオンバンク×ビザデビットカードi」の提供を開始する。この後、多様なデジタル決済のソリューションを提供するという。
イオンバンクは声明で「銀行サービスが行き届いていない地域の住民、銀行口座を持たない人にも容易に利用可能な、イスラム法にかなった金融サービスを提供する。顧客はビザの広範な商店ネットワークを通じ多様な便益を手にすることができる」とした。
ビザのカントリーマネジャー、ン・コンブーン氏は決済ビジネス、消費者需要、決済技術はかつてない速さで進化しているとし、イオンとの提携でビザも変化に対応した進化が可能になり、決済に転換をもたらすと述べた。
（ザ・サン、5月7日、テクノード・グローバル、デジタル・ニュース・アジア、5月6日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 住友商事（本社・東京都千代田区）は7日、マレーシアで民間医療クリニックを経営するケアクリニックス・ヘルスケア・サービシズ（CCHS）への出資を拡大し、筆頭株主となったと発表した。今後は東南アジアの民間医療・クリニック事業に本格参入する。
CCHSは、マレーシアで104カ所のクリニックを運営する最大の民間医療グループで、年間延べ約200万人の患者数を有し、地域に根差したプライマリケアサービスを提供している。住友商事は2020年にCCHSに出資参画した。
住友商事は声明の中で、CCHSに対し成長資金の提供に加え、戦略策定、事業開発・内部統制等の体制強化などの支援を実施しており、今後は2026年までに300カ所への拡大を目指し、マレーシアにおける強固な事業基盤を確立していくとしている。また他国へのクリニック展開や、グループ会社SCヘルスケア・ホールディングスが展開するマネージドケア事業との連携を通じ、東南アジアにより良い医療サービスを提供しながら、ヘルスケア事業の拡大を目指すとしている。