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住商、マレーシア最大のクリニック事業者の筆頭株主に

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 住友商事(本社・東京都千代田区)は7日、マレーシアで民間医療クリニックを経営するケアクリニックス・ヘルスケア・サービシズ(CCHS)への出資を拡大し、筆頭株主となったと発表した。今後は東南アジアの民間医療・クリニック事業に本格参入する。

CCHSは、マレーシアで104カ所のクリニックを運営する最大の民間医療グループで、年間延べ約200万人の患者数を有し、地域に根差したプライマリケアサービスを提供している。住友商事は2020年にCCHSに出資参画した。

住友商事は声明の中で、CCHSに対し成長資金の提供に加え、戦略策定、事業開発・内部統制等の体制強化などの支援を実施しており、今後は2026年までに300カ所への拡大を目指し、マレーシアにおける強固な事業基盤を確立していくとしている。また他国へのクリニック展開や、グループ会社SCヘルスケア・ホールディングスが展開するマネージドケア事業との連携を通じ、東南アジアにより良い医療サービスを提供しながら、ヘルスケア事業の拡大を目指すとしている。

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