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首相が腐敗防止戦略発表、公務員の汚職防止に力点

【プトラジャヤ】 アンワル・イブラヒム首相は7日、「国家腐敗防止計画」(NACP、対象期間2019-2023年)に替わる「国家腐敗防止戦略」(NACS、同2024-2028年)を発表した。行政サービス、政府系企業における統治、清廉の向上・改善に力点を置く。

アンワル氏は「権力を持つ者、公務員、法執行当局者が、弱肉強食のおきてを信奉し、富を不法に蓄積し、物事を処理する権利があると思っているとしたら、国は救われず、国民の運命は危険にさらされる」と述べた。アンワル氏はさらに、国民の多数は汚職を嫌っているが、汚職にかかわっている者が影響力のある者、高位にある者のため、権力乱用を正当化する者が少数ながらいることも否定できないとした。

腐敗防止戦略は、教育、公的説明責任、国民の声、執行、報奨金、の5戦略が柱。学校では汚職に関する教育を施し、一般大衆向けにも啓発活動を行う。国民の声を重視するのは、国民の意見を政府施策に生かせる可能性があるためだ。法執行に当たっては勇敢な行動を執行官に求める。報奨金戦略は、汚職防止に協力した、あるいは功のあった執行官、公務員、一般人は報われてしかるべきとの考えに基づく。
(ザ・スター、5月8日、エッジ、5月7日)

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