【クアラルンプール】 ユニセフ（国連児童基金）は8日、2023年10月ー11月にかけ、クアラルンプール（KL）の低所得世帯755世帯を対象に実施した調査結果を発表。食費の高騰により、KLの低所得世帯の子どもが食事を満足に摂れていない現状が明らかとなった。
調査報告書によると、生活費の高騰や経済的な制約により、多くの生計維持者（40％近く）が長時間労働を余儀なくされ、支出を減らしている。調査対象の子どもの約52％が1日2食以下の食事しか摂れていなかった。90％の世帯が「生活費、特に食料品価格の上昇の影響を受けている」と答えており、約50％が「2022年よりも経済的に悪化している」と回答した。食生活は顕著に変化しており、卵、米、インスタントラーメンの消費が増加している。また、経済問題は精神的な健康にも打撃を与え、4世帯に3世帯が「生活費の高騰が精神的に影響を与えた」とした。「うつ病を患っている」と回答した世帯の割合は、2020年9月の21％から2023年10月には28％にまで増加した。
ユニセフは、貧困緩和策として、▽育児手当の支給▽障害者手当の支給▽社会的援助の拡大▽性と生殖に関する健康と権利（SRHR）に関する意識の向上▽最低賃金の引き上げ▽社会的保護の改善ーーという6つの提案を行っている。
（ザ・スター、5月9日、マレー・メイル、5月8日、ユニセフ発表資料）