【クアラルンプール】空港運営の政府系マレーシア・エアポーツ・ホールディングス（MAHB）は15日、政府系投資会社カザナ・ナショナル、従業員積立基金（EPF）、空港運営で経験豊富な米系投資会社グローバル・インフラストラクチャー・パートナーズ（GIP）、アブダビ投資庁で構成される企業連合から買収提案を受けたと発表した。
連合名はゲートウェイ・デベロップメント・アライアンスで、4社合わせてMAHB発行済み株式の約41.1％を保有しており、残余株（同58.78％）を1株11リンギ、総額122億9,800万リンギで取得する。買収提案価格は過去3カ月間の平均株価に15.2％のプレミアムを上乗せした。
買収後の持ち株比率は、カザナが40％、EPFが30％、外資側が計30％。企業連合は第4四半期をめどにMAHBの上場を廃止するが、マレーシア政府は特別株を保持し、会長、最高経営責任者（CEO）には引き続きマレーシア人が就任する。
買収は空港施設、旅客サービス、長距離便の接続性の改善が狙いで、企業連合はクアラルンプール国際空港の旅客手荷物処理システムの改善、運休しているエアロトレインの再開、混雑緩和、小売店・飲食施設の拡充に取り組む。また新たに航空会社を誘致し、長距離、域内便の接続性を高める。
（ザ・スター、5月16日、マレーシアン・リザーブ、エッジ、5月15日）