【総点検・マレーシア経済】第497回 マレーシアの第1四半期のGDP成長率は4.2％、景気は上向きか

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第497回 マレーシアの第1四半期のGDP成長率は4.2％、景気は上向きか

5月17日、統計局はマレーシアの2024年第１四半期のGDP成長率を4.2%（前年同期比）と発表しました。これは、先月発表された事前予測値の3.9%からさらに上振れしています。また、2023年は第1四半期のGDP成長率が高く（5.6%）その後低調だったので、その高い前年同期を比較対象としての4.2%という成長率は、予想外に高いものであると言えます。

4.2%成長を部門別にみると、サービス業が4.7%増（事前予測値は4.3%増）、製造業が1.9%増（同1.9%増）、鉱業が5.7%増（同4.9%増）、農業が1.6%増（同3.8%増）、建設業が11.9%増（同9.8%増）と農業と製造業以外は事前予測値を上回っています。

懸念点としては、統計局発表の月別のGDP成長率では1月（4.8%）、2月（5.0%）に対して3月は2.9%と減速している点があります。これにはサービス業の成長率が1月（5.0%）、2月（6.2%）に対して3月は3.0%と減速していることが影響しています。これには自動車販売額が3月は2.8%減となっていることが影響しているとみられます。2023年3月末が自動車販売に掛かる売上税（SST）の免除期限であったため自動車販売が急増しており、その反動であると考えられます。

3月の月別GDP成長率が3.0%となったのをみて、統計局が第1四半期のGDP成長率を事前予測値の3.9%から4.2%に「上方」修正したことからみても、３月の減速は予想外のものではなく、予想されていたよりもやや良かった、という類のものと推測できます。

5月20日に発表されたマレーシアの4月の輸出額は前年同月比9.1%増（２月0.8%減、３月0.8%減）となり、1月の8.7%以来のプラス成長となりました。ただ、1月の増加は旧正月時期のズレが関係している可能性があり、その前のプラス成長は2023年2月まで溯るので、実に1年2ヶ月ぶりのプラス成長ということもできます。不調の電子・電機産業も0.6%増と昨年８月以来９ヶ月ぶりに増加に転じ、ようやく輸出に底打ち感がでてきました。

日本経済新聞は5月20日付けで「タイGDP1.5%増に鈍化、1〜3月　東南ア景気は踊り場へ」と題した記事を掲載し、ASEAN諸国の景気が中国向け輸出の不調とインフレ圧力で踊り場にさしかかっている、と論じました。確かに、タイについては景気が減速気味ですが、少なくともマレーシアについては、不調だった2023年のトレンドから脱し、景気が上向きになってきたことが各種データから読み取れます。

熊谷　聡（くまがい　さとる） Malaysian Institute of Economic Research客員研究員/日本貿易振興機構・アジア経済研究所海外調査員。専門はマレーシア経済／国際経済学。 【この記事のお問い合わせは】E-mail:satoru_kumagai★ide.go.jp（★を@に変更ください） アジア経済研究所　URL: http://www.ide.go.jp

メイバンクのシステムが23日に一時ダウン、故障は今年2回目

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【クアラルンプール】　銀行最大手のマラヤン・バンキング（メイバンク）のウェブサイトやアプリ、デビットカード取引が23日午後5時頃から利用できない状態となったが、午後8時過ぎに復旧した。

メイバンクはソーシャルメディアへの投稿で、システムは復旧したが、一時的にカード情報の閲覧ができない状態になっていると説明。顧客に対し、「継続的な忍耐とご支援に感謝します」と述べた。

同行のシステムがダウンしたのは4月に続き今年2回目。昨年も4回ダウンしており、中央銀行バンク・ネガラ（BNM）から警告を受けている。

BNMは4月、メイバンクに対し、サービス停止に関する詳細な説明を行うよう指示した。BNMは是正措置や予防措置だけでなく、故障の根本原因についても説明を行うようメイバンクに求めており、説明内容次第では規制当局としてさらなる措置を取ることも辞さないとしている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ビジネス・トゥデー、エッジ、5月23日）

ブックオフのリユース店、クアンタンにオープン

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ブックオフグループのマレーシア合弁会社、BOKマーケティングは23日、リユース店舗「ジャラン・ジャラン・ジャパン」マレーシア12号店を同日オープンすると発表した。

出店先はパハン州クアンタンにある「ベルジャヤ・メガモール」で､売場面積は約880坪。取扱商材はアパレル、生活雑貨、ベビー用品、おもちゃ、ホビー、スポーツ用品、楽器、家具、アクセサリー、着物などとなっている。営業時間は午前10時ー午後10時。

ブックオフグループは年間4億点以上の商品を日本国内で買い取っており、「ジャラン・ジャラン・ジャパン」は日本国内で販売しきれない商品をマレーシアやカザフスタンで販売し、「出口戦略」の一翼として持続可能な社会の実現に取り組んでいる。今回のオープンにより海外の店舗数は31店舗（米国14店舗・フランス3店舗・マレーシア12店舗・カザフスタン2店舗）となる。

【人生の知恵・仕事の知恵】Describe image of middle manager

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Describe image of middle manager

★中間層の減少

円安の影響を受けて、訪日客の数が、目でみて増えていることがよくわかります。
日本人しかいない場所は、せいぜい、書店もしくは立ち飲み屋（外国人観光客は
立ちながらお酒を飲む姿に魅力を感じない）位です。

諸外国は豊かになっているにもかかわらず、日本だけが貧しくなっているような
と印象だけではなく現実感を持って覚える日本人は増えています。

日本からかつてのような中間層が減っていることを痛切に感じます。

★特異性

一方で、日本のような中間層が存在する国が少ないという視点は、日本の
特殊性を語る上で見逃せません。

筆者の研修でも、現地社員から「ミドルマネージャーとはなんですか？」と
質問を受けることから伺えます。

海外では、中間とはあくまで収入などのステイタスであって、日本のように
責任や働きを指し示すものではありません。

従って、日本における中間層というのは、あくまで組織の要として恒常的に存在
するものであるということは、強みでもあります。

★言葉よりもイメージ

日本の組織を支えてきたのは、そうした中間層の人たちであり、これからもそう
あり続けるということは、単に言葉で伝えるだけではなく、図などでイメージを
持たせることが大切です。

数値の上では減少していく中間層として、組織の要としての役割は変わらない
以上、常にその姿を自己の中に描かせておくことが欠かせません。

湯浅　忠雄（ゆあさ　ただお） アジアで10年以上に亘って、日系企業で働く現地社員向けのトレーニングを行う。「報連相」「マネジメント」（特に部下の指導方法）、５Ｓ、営業というテーマを得意として、各企業の現地社員育成に貢献。シンガポールPHP研究所の支配人を10年つとめた後、人財育成カンパニー、HOWZ INTERNATIONALを立ち上げる。 【この記事の問い合わせは】yuasatadao★gmail.com（★を@に変更ください）

アールティ、マレーシアで教材用ロボットの販売店契約を締結

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ロボティックス関連事業を手掛けるアールティ（本社・東京都千代田区）は23日、マレーシアのラテル・ロボティックスと教材用ロボットの販売店契約を締結したと発表した。

アールティが開発、販売する教育用小型移動ロボット「Pi:Co Classic3」のほか、研究用人型ロボット、アーム型ロボットを販売する。ラテルを通じてアールティの教材用ロボットや教育ノウハウをマレーシアに提供し、エンジニア育成に寄与する。

ラテルはジョホール州を拠点とし、AI＆ロボティクスソリューションの設計開発を行っており、ペッパーなどの教育用ロボットの販売、カスタマイズされたシステムの提案や導入後のアフターサービス、教育訓練、機器メンテナンス、教育機関と連携したAI&ロボティクス教育を手掛けている。

アールティは、ロボット、AIの学習に最適なアールティ製品の、海外におけるセールスチャネルの拡大を実現し、顧客へより満足度の高い広範囲なサービスを提供するとしている。

アンワル首相が日本企業トップと面談、投資機会について協議

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【東京】　日本を公式訪問したアンワル・イブラヒム首相は23日、日本の大企業トップとの面談を実施。日本企業にとり、マレーシアが最良の投資先であることを再確認したと述べた。
アンワル首相のX（旧・ツイッター）への投稿によると、面談に参加したのは、IHI、日清オイリオグループ、トクヤマ、住友商事、ENEOS、三菱商事、東京ガスなどのマレーシア進出企業。アンワル首相は会談の場で、マレーシアには安定性があり、企業が投資しやすい投資エコシステムが整っていると強調したとし、特に石油・ガス、再生可能エネルギー、水素・アンモニア、半導体、ハラル（イスラムの戒律に則った）産業における投資機会について議論が行われたと述べた。その上で日本企業の投資が計画通り実施されるよう支援していくとし、今後も日本からの投資の誘致を継続すると述べた。
アンワル首相は24日、慶應義塾大学でイスラム研究の故・井筒俊彦教授を偲ぶスピーチを行い、記者会見や東京ジャーミイでの金曜礼拝を行った後、帰国の途につく。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、5月23日）

日・マレーシア首脳会談、両国関係強化を確

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　アンワル・イブラヒム首相は23日午後、岸田文雄首相と首脳会談を行った。

岸田首相は両国関係の着実な進展に触れ、法の支配に基づく国際秩序の維持・強化のためマレーシアとの連携強化を表明した。アンワル首相も「包括的・戦略的パートナーシップ」の下、関係発展への意欲を示した。

会談では、政府安全保障能力強化支援（OSA）によるマレーシアへの警戒監視用機材の供与や自衛隊とマレーシア国軍の共同訓練実現への言及があり、海上法執行分野の協力強化も確認された。また、エネルギー移行や脱炭素化、重要鉱物、デジタル、サイバーセキュリティ、サプライチェーン強靭化、人材育成等の分野での協力推進にも合意がなされた。

また、東シナ海・南シナ海情勢、イスラエル・パレスチナ情勢、ウクライナ情勢、北朝鮮問題など、地域・国際的な課題への対応についても意見交換が行われ、引き続き両国で連携していくことが確認された。

プトラジャヤのART、試験運転を7月末まで実施

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【プトラジャヤ】　プトラジャヤ・コーポレーション（PPJ）は、運輸省と協力し、7月31日までプトラジャヤで自動高速輸送システム（ART）の試験運転を実施すると発表した。試運転中は無料で乗車できるが、停留所で提供されるQRコードをスキャンする必要がある。

プトラジャヤARTは中国中車（CRRC）の技術を導入した自動運転の無軌道トラムで、試験結果が良好であれば年内に商業運転を開始する計画だ。
PPJのエンジニアリング・メンテナンス部（交通・公共交通課）のエンジニア、ムハンマド・マスリザル・サード氏によると、トラムの試験運行が行われているのは2つのルートで、ルート1は月曜日から金曜日まで、ルート2は土曜日と日曜日に運行される。乗車定員は307人。

ルート1はMRTプトラジャヤ・セントラル駅と各政府機関が入居する第2、3、4区を、ルート2はMRTプトラジャヤ・セントラル駅とIOIシティ・モールを結ぶ。
ARTサービスの詳細については、PPJの公式ウェブサイト（https://www.ppj.gov.my/）およびソーシャルメディアで確認できる。
（マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、5月22日）

対象を絞った補助金、まずディーゼル油を対象に実施へ＝首相

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　アンワル・イブラヒム首相は21日夜にテレビ演説を行い、対象を絞った補助金制度について、まずはディーゼル油を対象にマレー半島部に絞って実施すると発表した。すべての利用者を対象としていたこれまでの補助金制度を見直すことにより、年間40億リンギの補助金が節約される見通しだ。

ディーゼル・エンジン車が普及しているサバ・サラワク州は市民生活への影響が大きいため対象外とする。実施時期については、関係省庁から後日発表されると述べるにとどまった。アンワル首相は、水道や電気代に対象を絞った補助金を導入した際と同様に大部分の国民には影響はないとの見方を強調した。

新制度の対象となる半島部では、モノやサービス価格の急激な上昇を抑えるため、商用ディーゼル車を使用する業者向けに補助金を支給する。補助金が支給されるセクターはディーゼル補助金管理制度（SKDS）に基づくバスやタクシーなどの10種類の公共交通車両と23種類の貨物輸送車両、漁業者が含まれる。また小規模農家、コメ農家、小規模販売業者など自家用ディーゼル車の所有者には現金支援を行う。

アンワル首相は、新たな補助金制度では商売、農業、鉱業、畜産業、漁業などでディーゼルを使用する必要がある下から40％の低所得者層（B40）および40％の中間所得者層（M40）を対象としており、20％を占める高所得者（T20）や380万人いるとされる外国人には付与しないと述べた。

リンギが円に対し値上がり、15年6月以来の高水準に

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【クアラルンプール】21日の為替市場ではリンギが円に対し値上がりし、取引開始早々、100円に対し2.99リンギ台と3リンギを割り込んだ。2015年6月以来の対円リンギ高となった。

午前9時台の相場は100円に対し2.9984／3.0012リンギだった。その後、3.001／3.0022リンギで取引された。

イスラム銀行バンク・ムアマラット・マレーシアのモハマド・アフザニザム主任エコノミストは、マレーシアと日本の金利差が大きいことが強いリンギの理由と指摘した。

日本の1－3月期の国内総生産（速報値）は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.5％減、年率換算で2.0％減と縮小しており、金利引き上げの可能性は限定されているため、リンギ高は続く可能性があるという。

UOBケイ・ヒアン・ウエルス・アドバイザーズのセデク・ジャンタン氏は20日の声明で、日本銀行が国債買い入れを減額したことを指摘。「2.0％のインフレターゲットが達成できたと日銀が確信できるか次第だが、7月末までに金利を0.1％引き上げるとの憶測が流れている」と述べていた。

円は長期にわたり下落を続けており、日本は輸入物価の上昇で消費が減退している。
（ザ・スター、5月22日、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、5月21日）