【ペタリンジャヤ】 イスラエルのパレスチナ・ガザ侵攻に対する米国の支援を理由に米国企業に対するボイコット運動が続く中、外食チェーンのマクドナルド・マレーシアは、一部の店舗で看板や広告板などへの破壊行為が相次いでいるとして懸念を表明した。
アズミール・ジャアファル社長は、全国の多数のレストランでの破壊行為が「頻度と深刻さが増している」と指摘。「こうした行為は従業員や周辺地域に多大な危害と苦痛を与えている。個人の意見表明の権利は尊重するが、破壊行為は控えるよう訴えたい」と述べた。
アズミール氏はまた、従業員に向けられた「非常に憂慮すべき」攻撃についても言及し、「ガザのパレスチナ人の窮状を擁護することは重要だが、その代償としてマレーシアの同胞を傷つけるべきではない」と強調。「100％イスラム教徒所有の企業として、マクドナルド・マレーシアの人道的活動に対する取り組みは揺るぎない」と述べ、会社としてパレスチナ人道基金に100万リンギを寄付したこと、従業員が募金10万リンギを寄付したことを強調した。
4月24日には、ケダ州スンガイ・プタニで新ドライブスルー店のオープン告知看板がスプレーで落書きされた。看板には「殺人者をボイコットせよ」、「パレスチナの血はお前たちの手にある」、「パレスチナ人を解放せよ」などと書かれていた。またパハン州クアンタンでは先ごろ、マクドナルドの店舗で顧客が5人組の男に脅されたと訴え、警察が5人を逮捕した。
（ザ・スター、6月2日、フリー・マレーシア・トゥデー、6月1日）