AIデータセンター建設に特別優遇措置、デジタル転換を加速

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【クアラルンプール】　政府は11日の国家投資委員会（NIC）会合で、AI（人工知能）データセンターの建設に対し特別優遇措置を提供することを決めた。投資貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（MIDA）が優遇措置の枠組みを決定する。NIC議長であるアンワル・イブラヒム首相、テンク・ザフルル投資貿易産業相がX（旧ツイッター）への投稿で明らかにした。

2021年から23年までのデータセンターおよびクラウド関連投資（認可ベース）は、1,147億リンギで、データエンジニア、サイバーセキュリティアナリストなど2,325人のハイテク領域の雇用機会が創出された。

特別優遇措置では現在の優遇措置に加え、電力や水消費の少ない機器の使用、データセンターに対する再生可能エネルギー（RE）の提供などの便宜を図る。
アンワル首相は投稿で「AIデータセンターへの投資誘致に政府全体で取り組むことを強調した」とした。投資はデジタル化の加速という政府目標の達成に役立ち、高所得経済への移行にも貢献するという。

AIデータセンターは、生成AIの開発や、そのほかのAI関連事業に活用される。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、6月11日）

米MKSインスツルメンツ、ペナンに半導体製造工場を建設へ

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【クアラルンプール】　半導体製造装置メーカーの米MKSインスツルメンツは11日、ペナン州にウエハー製造装置工場を設立すると発表した。2025年初頭に起工し、3期に分け建設を行う。

MKSは半導体製造、エレクトロニクス、パッケージング、特殊産業用に基盤技術ソリューションを提供している。

同社のジョン・T・C・リー社長兼最高経営責任者（CEO）は声明で、顧客企業やサプライヤーが集積しており、強固な技術インフラを有するペナンは半導体エコシステムの本拠地だとし、半導体製造装置分野におけるリーダーとしての地位強化を目指すMKSは、マレーシアでの事業拡大を重視していると述べた。

ペナン州のチョウ・コンヨウ首相は、ペナン州は産業エコシステムが発達しており、次世代技術や成長戦略における産業界のニーズをサポートする能力を備えていると強調。MKSのペナンにおける半導体製造装置生産は、「より多くの高価値の雇用機会を創出し、世界の半導体バリューチェーンを向上させる」という州の目標にも合致していると述べた。
（マレーシアン・リザーブ、ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、6月11日）

UMWトヨタ、5月の販売台数は前月比15％増の8422台に

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【クアラルンプール】　UMWトヨタ・モーターは、2024年5月の新車販売台数（トヨタとレクサスの合計）が8,422台となったと発表した。「ヤリス」の限定車発売と「ヴィオス」の好調な販売が寄与した。

前月の7,345台からは15％増、前年同月の8,004台からも5％の増加となった。1―5月の累計販売台数は3万9,211台となった。

UMWトヨタは先ごろ、教育省と連携して第23回「トヨタ・エコ・ユース（TEY）」プログラムを開始した。同プログラムは環境問題について若者を教育し、持続可能なソリューション開発への参加を促すことに重点を置いたもので、2001年の開始以来、521校から30万人以上の学生が参加している。

UMWトヨタはまた、マレーシア国立がん協会（NCSM）支援のためのチャリティーラン・イベント「トヨタ・スタート・ユア・インポッシブル・アウトラン2024」を6月23日にクアラルンプール（KL）のムルデカ広場で開催する。
（ジグホイールズ、ビジネス・トゥデー、6月11日）

セブン銀行、セランゴール州にATM1号機を設置か

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【クアラルンプール】　セブン銀行はマレーシア初のATMを10ー12月にセランゴール州内に設置する模様だ。英字紙「ザ・サン」が関係筋の話として報じた。
セブン銀行は5月30日付で4社共同出資により、マレーシア現地法人を設立している。海外グループ会社を構えるのは、米国、インドネシア、フィリピンに次いで4カ国目となる。

セブン銀行は声明で、「マレーシアの2023年国内総生産（GDP）成長率は3.7％で、若い世代の割合が高く、人口ボーナス期は2050年まで続くと予想されており、現金流通量も年々増加していることから、マレーシアを有望なアジア市場のひとつと位置づけている」と述べた。マレーシアでは、日常的に現金で支払う人の割合が7割を超えており、ATMを利用した平均引き出し回数も日本や他のアジア諸国に比べて多いという。また、ATMの設置総数は約1万5,000台だが、人口100万人あたりのATM設置台数は446台に過ぎず、ATM事業の成長が期待できるとしている。

セブン銀行は、セブンイレブンの店内に紙幣還流型ATMを設置することを目指しており、順次ATMを設置していく方針だ。
（ザ・サン電子版、6月10日）

武田薬品、マレーシア初のデング熱ワクチンを発売

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【クアラルンプール】　武田薬品工業の現地法人である武田マレーシアは11日、デング熱ワクチン「キューデンガ（QDENGA）」の国内販売を開始した。デング熱ワクチンとしてはマレーシア初となる。

4種すべてのデングウイルス血清型により引き起こされるデング熱の予防を目的としたもので、4歳以上が接種可能。3カ月間隔で2回の接種が必要となる。私立病院やクリニックで接種可能となっており、価格は医療機関が決定する。保健省と協力の上、公的医療部門へのワクチン提供も検討しているという。

「QDENGA」は欧州連合（EU）、英国、ブラジル、アルゼンチン、インドネシア、タイ、ベトナムなど30カ国以上で承認されている。臨床試験では、ワクチン接種12カ月後の時点で、症候性症例の80.2％を予防し、4年半後時点では、入院の84.1％、症候性症例の61.2％を予防した。

マレーシアの昨年のデング熱感染者数は前年比86.3％増と急増しており、今年第1四半期の感染者数は4万1,565人、死者は28人に達している。
（ザ・スター電子版、6月11日）