【クアラルンプール】 成人の68％はマレーシアが景気後退にあると考えていることが、市場調査・世論調査のイプソスの調査で分かった。
イプソスは3月下旬から4月上旬にかけマレーシアで18歳かそれ以上の成人500人余りから意見を聞き取り、ほかに33カ国で75歳以上の2万4,801人をオンラインで調査した。マレーシア人の3人に1人は、国内インフレ危機はほかの国より深刻だと回答。何とか家計をやりくりしているとの回答は半数に達した。
調査報告は「経済状態に関する国民の受け止め方と経済統計が一致していない。国民に正確な情報が伝えられ家計についての懸念を和らげることが重要だ」とした。
国内経済は昨年通年で3.7％成長し、今年第1四半期は4.2％の成長だった。消費者物価上昇率は昨年が2.5％で、今年は2－4月までの3カ月間、1.8％の低水準を維持している。
不自由なく生活できている、との回答はマレーシアが26％だったのに対し、インドネシアは39％、シンガポールは45％だった。自国が景気後退にあるとの回答も、タイは66％、インドネシアは50％、シンガポールは32％で、マレーシアの68％が東南アジアでは最高だった。
（エッジ、マレー・メイル、6月13日）