【従業員の勤労意欲を高めるために】第877回:高齢化社会との向き合い方(4)友達とつるむと差別が強まるかも知れない?

第877回:高齢化社会との向き合い方(4)友達とつるむと差別が強まるかも知れない?

前回は、人生を楽しむ充足的な社会が、高齢者にとって生き易い社会というお話でした。これに関連して、今回は、家族や友人などの人間関係とエイジズムの関係についてです。

まず、家族との関係は、年齢を超えたつながりの場を提供するという点で、知人や友人などの他のネットワークとは質的に異なっています。過去の実証研究は、家族との関係が他の年齢層についての知識獲得や好意的な評価を促すことで(Newman et al., 1997)、年齢による差別の抑止に役立つことを主張しています(McPherson et al., 2001)。一方、別の研究は、知人や友人などの家族外の人間関係における年齢の均質性の高さが、年齢を超えた交流を妨げ、世代の異なる他者への理解を妨げることを示しています(Hagestad & Uhlenberg, 2005)。関連して、最近の研究は、高齢者に対するポジティブな評価が、家族やパートナーシップ、宗教やスピリチュアリティ、仕事などの文脈で生じる一方、高齢者に対するネガティブな評価が、友人や知人との関りや、余暇活動、社会的活動などの文脈で生じることを示しています(Swift et al., 2017)。

つまり、年齢の近い者同士の集まりは、異なる年齢層に対するステレオタイプの温床になり易いのです。こうした集団の年齢構成の違いが高齢者に対する理解と差別に与える影響は、人的なネットワークの構築が社会のあらゆる問題の解決に寄与することを想定する「ソーシャル・キャピタル」に関する研究が見落としていたことです(Hagestad & Uhlenberg, 2005)。しかし、文化的或いは人種的に近い者同士の団結がよそ者に対する排斥を促すことを指摘した研究や(Portes, 2009)、個人主義よりも集団主義の文化でエイジズムが強いことを示した研究に照らせば(North & Fiske, 2015)、年齢の均質性とエイジズムの関係もまた解釈の難しいものでは無いでしょう。裏を返せば、人々が交わる場を設ければ高齢者差別が無くなるという風に安易に構えるのではなく、もっと慎重に、年齢構成の違いなどを考慮して、人々の交わり方を考える必要があるといえます。

Hagestad, G. O., & Uhlenberg, P. (2005). The social separation of old and young: A root of ageism. Journal of Social Issues, 61(2), 343-360. https://doi.org/10.1111/j.1540-4560.2005.00409.x

McPherson, M., Smith-Lovin, L., & Cook, J. M. (2001). Birds of a feather: Homophily in social networks. Annual Review of Sociology, 27(1), 415-444. https://doi.org/10.1146/annurev.soc.27.1.415

Newman, S., Faux, R., & Larimer, B. (1997). Children’s views on aging: Their attitudes and values. The Gerontologist, 37(3), 412-417. https://doi.org/10.1093/geront/37.3.412

North, M. S., & Fiske, S. T. (2015). Modern attitudes toward older adults in the aging world: a cross-cultural meta-analysis. Psychological Bulletin, 141(5), 993. https://psycnet.apa.org/doi/10.1037/a0039469

Portes, A. (2009). Social capital: Its origins and applications in modern sociology. Knowledge and Social Capital, 43-67, Routledge.

Swift, H. J., Abrams, D., Lamont, R. A., & Drury, L. (2017). The risks of ageism model: How ageism and negative attitudes toward age can be a barrier to active aging. Social Issues and Policy Review, 11(1), 195-231. https://doi.org/10.1111/sipr.12031

國分圭介(こくぶん・けいすけ)
京都大学経営管理大学院特定准教授、東北大学客員准教授、機械振興協会経済研究所特任フェロー、東京大学博士(農学)、専門社会調査士。アジアで10年以上に亘って日系企業で働く現地従業員向けの意識調査を行った経験を活かし、産業創出学の構築に向けた研究に従事している。
この記事のお問い合わせは、kokubun.keisuke.6x★kyoto-u.jp(★を@に変更ください)

ベルジャヤフード、韓国「パリバゲット」をブルネイで展開へ

【クアラルンプール】 韓国のベーカリーチェーン「パリバゲット」をマレーシアで展開するベルジャヤ・フードは、「パリバゲット」のブルネイ1号店を今年第4四半期までに出店する計画だ。ベルジャヤ・フード傘下のベルジャヤ・フード・インターナショナル(BFI)が、パリバゲット・シンガポールとの間で、意向表明書(LoI)を締結した。

LoIに基づき、BFIはブルネイの地元企業と協力の上、今後10年以内に5店舗のオープンを目指す。高級ベーカリー製品への需要が高まるブルネイ市場に可能性を見出しているという。現地パートナー名の発表は追って行われる予定。ベルジャヤは「パリバゲット」をマレーシア国内で5店舗、フィリピンで1店舗運営している。

ベルジャヤ・フードのシドニー・キーズ最高経営責任者(CEO)は、ブルネイでの運営権を得られたことは同社にとり画期的なことであり、ブルネイでもマレーシアとフィリピンでの成功を再現できると確信していると述べた。

「パリバゲット」は1988年にソウルで創業。ペストリー、パン、ケーキなどを幅広く提供している。韓国国内で3,750店舗、海外11カ国で500店舗以上を展開している。
(ザ・サン電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ワールド・コーヒー・ポータル、6月18日)

世界競争力ランキング、マレーシアは7ランク下落の34位

【クアラルンプール】 スイスのビジネススクール、国際経営開発研究所(IMD)が発表した最新版・世界競争力ランキング(WCR)で、マレーシアは67カ国・地域中で34位となり、前回の27位から7ランク下落した。

同ランキングは、各国政府や地域組織、民間機関などから得た統計と、2024年2月から5月にかけて行われたオンライン調査に基づく経営幹部へのアンケートに基づき、▽経済パフォーマンス▽政府の効率性▽ビジネスの効率性▽インフラ――の4つの主要素の下で全20のサブ項目に分けてランク付けした。

マレーシアは、アジア太平洋地域(14カ国)では4ランク下落して10位にとどまった。タイ(25位)やインドネシア(27位)よりマレーシアが下位にランクされたのは今回が初めて。

マレーシアはインフラのみが順位を維持したものの、経済パフォーマンス、政府の効率性、ビジネスの効率性でランクを下げ、国内経済のサブ項目で19ランク下がって35位、生産性&効率性で17ランク下がって53位となった。

リポートでは、マレーシアについて、▽研究開発への投資を増やして企業の回復力を高めること▽労働市場の最適化によって労働力の生産性を最大化すること▽政策や規制を更新して国際競争力を高めること▽先進技術を活用して生産性の向上を加速すること▽戦略的な生産性向上によって増加するコストを軽減すること――の5つの課題を指摘している。

世界全体ではシンガポールが前回から4ランク上がってトップに立ち、2位以下はスイス、デンマーク、アイルランドが続いた。日本は3ランク下がって38位にとどまった。
(フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、6月18日、IMD発表資料)

プロトンの生産台数が通算500万台に到達、創業41年目で

【スバンジャヤ】 国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは18日、創業41年目にして生産台数が通算500万台に到達したと発表。セランゴール州スバンジャヤの本社で式典を開催した。

記念となる500万台目は資本提携先である中国・吉利汽車「豪越」のリバッジ・モデルである「X90」だった。テンク・ザフルル投資貿易産業相と、マレーシア・中国国交樹立50周年を記念して訪馬中の中国・金壮龍・工業情報化相が500万台目の出荷に立ち会った。

プロトンは1983年創業で、1985年に三菱自動車のセダン「ランサー」のリバッジ・モデルである「サガ」を発売。モデルチェンジを重ねながら「サガ」だけで累計販売台数は200万台を突破している。

吉利汽車との提携は2017年からで、以来、吉利汽車のリバッジ・モデル4車種(X50、X70、X90、S70)を発売し、5年連続の販売台数増・生産台数増を達成した。
(フリー・マレーシア・トゥデー、ポールタン、ベルナマ通信、6月18日)

【人生の知恵・仕事の知恵】Clarify what you want

Clarify what you want

★離職率を下げる

過日、シンガポールの某日系企業の現地男性マネージャーとウエビナーで1on1のマネージメント研修を行った時のことです。

当該マネージャーが、当面の課題として、離職率を下げることを挙げました。
離職する原因を尋ねたところ、「人間関係の問題」という回答でした。

曰く、上司から厳しい叱責を受けるなどを挙げておられ、そのことから上司は
部下に優しく接するように心がけているとのことでした。

「離職率は下がった」と述べられていました。

★育成という視点

一方で、筆者から、育成という視点で、以下のように問いかけました。

「離職率の低下という点では、上司からの部下への言葉のかけ方の改善は理解できます。
伺いたいのは、今後、後継者を育てていくにあたっては、時には敢えて逆風に晒すシーンも出てくると思います。

厳しい環境に置いて成長を促すという視点も大切では?」

この問いかけには、当該受講者も理解をしてもらえました。

★部下に何を求めるのか

育成を考えるとき、部下の要望にこたえるという視点よりも、部下に期待を理解して
もらうことが肝要です。

部下として一番困るのは、一体何を期待されていて、どうすれば期待に答えられるのかが
わからないときです。

その期待がわからないまま、叱責をされれば、自らを不要な人間と判断して去って
いくでしょう。

まずは、期待値を明らかにすることが肝要です。

湯浅 忠雄(ゆあさ ただお) アジアで10年以上に亘って、日系企業で働く現地社員向けのトレーニングを行う。「報連相」「マネジメント」(特に部下の指導方法)、5S、営業というテーマを得意として、各企業の現地社員育成に貢献。シンガポールPHP研究所の支配人を10年つとめた後、人財育成カンパニー、HOWZ INTERNATIONALを立ち上げる。 【この記事の問い合わせは】yuasatadao★gmail.com(★を@に変更ください)

奇瑞汽車がシャアラム自社工場を開設、「JAECOO」を製造

【シャアラム】 中国の自動車メーカー、奇瑞汽車(チェリー自動車)のマレーシア法人、チェリー・オート・マレーシアは、セランゴール州シャアラムに東南アジア諸国連合(ASEAN)初の自社工場を開設。18日にテンク・ザフルル投資貿易産業相や訪馬中の中国の金壮龍・工業情報化相、奇瑞汽車の尹同躍会長が臨席して開所式が行われた。

同工場は傘下の「JAECOO」ブランドのプレミアム・スポーツ車(SUV)、「J7」の現地生産を担当する。工場開設を記念して同日、「J7」の全輪駆動(AWD)バージョンの初出荷を行った。工場開設により500人の雇用創出に繋がったとしている。

同工場では今後、「J7」のほか大型の「J8」や電気自動車(EV)である「J6」も生産する見込み。敷地内には右ハンドル化を目的とした研究開発センターとテストコースも建設される予定だ。投資額や年産能力などは明らかにされていない。なお「チェリー」ブランドについては、引き続きケダ州クリムのイノコム工場で製造される予定。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月19日、ポールタン、ビジネス・トゥデー、6月18日)

BRICS加盟手続きを近く開始へ=アンワル首相

【ドーハ/ペタリンジャヤ】 アンワル・イブラヒム首相は中国の李強首相によるマレーシア訪問を前に、中国メディア「大報版」との会見に応じ、BRICS(ブリックス)加盟を希望していることを明らかにした。加盟の意向を議長国ブラジルに伝えており、ブラジルの対応をまって加盟手続きを開始するという。

ブリックスはブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの5カ国の英語の頭文字を並べたもので、著しい経済成長が見込まれる新興国の代表。2024年にサウジアラビア、アラブ首長国連邦、イラン、エジプト、エチオピアの5カ国が加盟し、10カ国体制になった。

アンワル氏は中国の台頭を「世界に抑制と均衡が存在するとの、かすかな希望の光をもたらした」と称賛。習近平国家主席はアジアの価値復活の重要性を認識していると指摘した。さらに「初めて習主席と会った際、引き付けられた。文明を語ることができる、傑出した指導者のひとりだ」と語った。

アンワル氏はまた国際貿易における米ドル支配を批判したルーラ・ブラジル大統領の発言に賛意を表明。「マレーシア、中国間貿易に無関係の通貨が支配的地位にいる。国際通貨として利用されている、というだけの理由で」と語った。
(アルジャジーラ、フリー・マレーシア・トゥデー、6月18日)