マレーシア人訪日者数、5月は16.5％増の3万9600人

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2024年4月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は3万9,600人となり、前年同月比で16.5％増加したが、前月比では13.9％減少した。

JNTOによると、査証免除措置による訪中旅行への人気の高まりなどの影響があるものの、直行便数の増加、スクールホリデー等の影響もあり、増加した。なお、新型コロナ前の2019年同月との比較では7.1％減となった。

クアラルンプール―関西間の増便などもあり、日本への直行便数は前年同月を上回っている。

5月の世界全体の訪日者数は、前年同月から60.1％増の304万100人となり、2019年同月からは9.6％増となった。一部市場において学校休暇を含む連休にあわせた訪日需要の高まりに加え、東アジアでは韓国、東南アジアではシンガポール、欧米豪・中東地域では米国などで訪日外客数が増加したことにより、3カ月連続で300万人を突破した。1―5月の累計では1,464万1,500人と、1,400万人を超えている。

JNTOは、昨年3月に策定された第4次観光立国推進基本計画で3つの柱「持続可能な観光」、「消費額拡大」、「地方誘客促進」が示されるとともに、旅行消費額・地方部宿泊数等に関する新たな政府目標が掲げられたとし、これらの実現に向けて、市場動向を綿密に分析しながら、戦略的な訪日旅行プロモーションに取り組んでいくとしている。

国民の70％はキャッシュレス決済への移行を志向＝ビザ調査

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【クアラルンプール】　大手クレジットカード会社のビザが行った調査によると、年齢18歳から65歳までのマレーシア人1,000人のうち、キャッシュレス決済を試みたことがあるとの回答者の割合は70％に上った。年齢層別では特にZ世代（1990年代半ばから2000年代前半生まれの世代）で85％、Y世代（1980年代から90年代生まれの、幼年期から思春期にIT革命を経験した世代）で78％と高かった。

携行する現金が少なくなった、との回答者の割合は50％。その理由として、非接触型ICチップによる決済である電子マネー決済利用が増えた（回答率61％）、キャッシュレス決済を採用する施設が増えた（同54％）、現金携行は紛失、盗みなど危険がある（同42％）が挙げられた。

電子マネー決済を認識している回答者は約90％。うち約60％は既に電子マネー決済を利用している。国は30年までにキャッシュレス社会に移行していると思う、との回答は40％に上った。

カード決済の経験があるとの回答は91％。もっとも利用率が高かったのは電子マネー決済（回答率20％）、QR決済（同12％）、クレジットカードやデビットカード利用のオンライン決済（同10％）だった。

デジタル支払いを受け入れる店舗も増加しており、飲食業、小売店舗、スーパーマーケットでの増加が顕著だ。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月20日）

アステリア、マレーシア企業とAI・IoTサービスを共同開発

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ソフトウェア開発のアステリア（本社・東京都渋谷区）は19日、エッジAI（端末機器上に直接搭載した人工知能）・モノのインターネット（IoT）ビジネスにおける製品開発およびマーケティングにおいて、マレーシアのAI企業であるタップウェイと事業提携すると発表した。

本事業提携により、アステリアはマレーシア、シンガポール、フィリピンなどの東南アジアのAI市場に新規参入し、タップウェイは日本市場に初進出する。

両社はAI推論モデルの構築から、データ収集、統合、管理、活用までをノーコードかつワンストップで利用できる「AIoTスイート」を共同開発している。「AIoTスイート」の利用企業はプログラミング知識がなくても自社のニーズに合わせてAIを活用し、業務プロセスの統合、自動化、革新を実現することが可能となるという。

「AIoTスイート」は2024年7月より東南アジアを中心に英語版の提供を開始し、11月には日本語版の提供開始を予定している。マーケティング活動についてはアステリアのシンガポール現地法人であるアステリア・テクノロジーとタップウェイが連携する。製品開発についてはアステリア本社の研究開発本部とタップウェイが連携し、2年間で1億円の売上を目指す。

楽天トレード、積み立て型米国株投資商品を売り出し

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【クアラルンプール】　オンライン証券の楽天トレードは、米国株に100リンギから投資できる積み立て型商品「ラク・インベスト」を売り出した。証券のほか、米預託証券（ADR）、上場投資信託（ETF）を取引できる。

毎月、決まった日に決まった金額を自動的に引き落とし、証券を購入するサービスで、日本の楽天証券が扱っている商品のマレーシア版。1,200余りの銘柄を購入できる。

楽天トレードの三瀬和正最高経営責任者（CEO）は声明で、「日本の若者、投資の初心者に人気を博した商品で、マレーシアでも同様の成果を期待している」と述べた。現在の口座開設者は28万人で、今回の商品投入で年末までに30万人への増加を目指す。

資金を分割して均等額ずつ定期的に継続して積み立て投資する定額購入法の戦略であり、市場変動に左右されない、長期投資の手法だという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月20日、エッジ、フリー・マレーシア・トゥデー、6月19日）

住友商事、マレーシアのマネージドケア事業者を完全子会社化

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　住友商事（本社・東京都千代田区）は19日、グループ子会社のSCヘルスケア・ホールディングスを通じて、マレーシアでマネージドケア事業を展開する、コンピュメッド・サービシズを完全子会社化したと発表した。

マネージドケアは、企業や保険会社向けに従業員や被保険者が医療機関で受診した際の医療費の支払い・請求代行を行い、医療費請求内容の審査や、投薬量や入院回数の適正化、また服薬・診療継続支援や適切な医療機関の紹介等を通じて、医療サービスの高度化・医療費抑制を図るサービス。

マレーシアには日本のような公的医療保険制度がなく、患者や民間医療保険会社、企業が医療費を負担するため、医療費増を背景に医療費抑制ニーズは年々高まっているという。

住友商事はヘルスケア関連事業において、2019年にマレーシアでマネージドケア事業、2020年にクリニック事業にそれぞれ参入している。今年5月には民間医療クリニックを経営するケアクリニックス・ヘルスケア・サービシズ（CCHS）への出資を拡大し、筆頭株主となったと発表していた。