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住友商事、マレーシアのマネージドケア事業者を完全子会社化

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 住友商事(本社・東京都千代田区)は19日、グループ子会社のSCヘルスケア・ホールディングスを通じて、マレーシアでマネージドケア事業を展開する、コンピュメッド・サービシズを完全子会社化したと発表した。

マネージドケアは、企業や保険会社向けに従業員や被保険者が医療機関で受診した際の医療費の支払い・請求代行を行い、医療費請求内容の審査や、投薬量や入院回数の適正化、また服薬・診療継続支援や適切な医療機関の紹介等を通じて、医療サービスの高度化・医療費抑制を図るサービス。

マレーシアには日本のような公的医療保険制度がなく、患者や民間医療保険会社、企業が医療費を負担するため、医療費増を背景に医療費抑制ニーズは年々高まっているという。

住友商事はヘルスケア関連事業において、2019年にマレーシアでマネージドケア事業、2020年にクリニック事業にそれぞれ参入している。今年5月には民間医療クリニックを経営するケアクリニックス・ヘルスケア・サービシズ(CCHS)への出資を拡大し、筆頭株主となったと発表していた。

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