エアアジアX、KL―ナイロビ線を11月15日に開設

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【クアラルンプール】　中・長距離格安航空会社エアアジアXは、11月15日にクアラルンプール（KL）―ナイロビ（ケニア）線を就航すると発表した。エアアジアXのアフリカ本土への乗り入れはこれが初めて。飛行距離は7,223キロメートル、時間は9―10時間で、ジェッダ線を抜いて最長距離路線となる。

機材はエアバス「A330-300」型機を使用し、週4便運航する計画。当面の直行便は週2便で、曜日は未定ながらスケジュールは往路の「D7101」はKL発19時で、ナイロビ着が23時。復路の「D7102」はナイロビ発が深夜0時30分、KL着が15時10分となっている。

エアアジアXは2024年4月、マレーシア航空委員会（MAVCOM）からナイロビ線の航空交通権（ATR）を授与され、2024年10月からの最大週7便の運航が認められていた。

エアアジアXはこのほか、南アフリカ・ケープタウンとエジプト・カイロにも就航する予定。航続距離8,000キロメートル以上のエアバス機の導入を進めており、将来的にはアジアから欧米、アフリカにまたがる大ネットワークを構築する計画だ。
（ソヤチンチャウ、シンプルフライング、エアロルーツ、6月24日）

サンウェイ、大和ハウスとの合弁会社を完全子会社化へ

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【クアラルンプール】　サンウェイ60％出資企業のサンウェイ・イスカンダル（SISB）は、大和ハウス工業（本社・大阪府大阪市）の現地法人ダイワハウス・マレーシア（DHM）から、ダイワ・サンウェイ・デベロップメント（DSD）の70％株式を2,550万リンギで取得し、完全子会社化する。

DSDは、サンウェイがSISBを通じて大和ハウスとの間で2015年に設立した合弁会社。大和ハウスの技術を活用し、ジョホール州イスカンダル・プテリで工業化住宅「サクラレジデンス」の建設を行っている。DSDの出資比率は大和ハウスが70、SISBが30で、今回の買収によりDSDはSISBの完全子会社となる。

サンウェイが24日付けでブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、今回の買収計画はSISBの全体的な開発戦略に沿ったもので、サクラレジデンスの残り部分には従来工法を採用する予定であり、また同社が自力で「サンウェイ・シティ・イスカンダル・プテリ」を次のフラッグシップ・タウンシップに発展させられるという自信に裏づけられたものだとしている。買収は6月末までに完了する見通しで、買収費用は内部資金で賄うという。
（エッジ、ザ・スター電子版、6月24日）

軽油補助金廃止1週間で販売量が30％減少＝第2財務相

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【クアラルンプール】　対象を絞ったディーゼル油（軽油）補助金制度実施に伴う小売価格見直しが発表された6月10日から17日までの最初の週で、給油所におけるディーゼル油の総販売量が前週に比べて1日平均800万リットル、率にして30％減少した。

アミル・ハムザ第2財務相が24日の下院議会で明らかにした。給与所での総販売量が減少する一方で、企業が補助金なしで購入するディーゼル油の「商業用」販売が400万リットル増加した。石油小売会社によると、国境地域での販売量も40％減少したという。

これについてアミル氏は、これまでディーゼル油を市場価格で購入すべきだったにもかかわらず、補助金付きで購入していた業者がいたこと、国境で補助金付きディーゼル油が密輸出されていたことを示すもので、補助金が漏洩していたことの証左だと述べた。

マレーシア半島部における一括のディーゼル補助金は6月10日に廃止され、価格は1リットル当たり2.15リンギから3.35リンギに値上がりした。その代わり特定の業者やディーゼル車所有者には月々200リンギの補助金が支払われることになった。

アミル氏はディーゼル補助金制度の変更にもかかわらず、政府は今年のインフレ目標（2―3.5％）と国内総生産（GDP）目標（4―5％）を達成できると確信していると言明した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月25日、フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、6月24日）

ハラル関連イベント、百五銀行が7月5日に開催

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　百五銀行（本社・三重県津市）は、ハラル（イスラムの戒律に則った）ビジネスへの取組みを支援するため、マレーシア投資開発庁（MIDA）と共同で、7月5日に「マレーシア・ハラル・ラウンドテーブルミーティング」を開催すると発表した。

イベントでは、ハラルビジネスマーケットの最新情報についての講演を行い、ハラル食材、オーガニック食材を使用した料理を参加者に体験してもらう。対象はハラルに取り組んでいる事業者、ハラルビジネスに関心ある事業者、ムスリムのインバウンド推進に関心ある事業者などで、定員30名程度 (事前予約制・先着順)。

プログラム第1部は「マレーシア現地のハラルビジネスマーケットの見通し」、「日系企業がハラルを取り組む意義」、「あえて魚のハラル認証を取得する理由」と題する講演と質疑応答で、第2部では、お米と一緒にハラル食材を味わってもらうことになっている。

食品輸出に関するEPAセミナー、ジェトロが7月25日に開催

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は、マレーシアに日本産食品の輸出を検討している事業者やさらなる販路拡大を目指す中堅・中小の事業者を対象に、7月25日にオンライン・セミナーを開催すると発表した。
マレーシア食品輸出支援プラットフォーム事業の一環として行うもので、在マレーシア日本国大使館が共催する。マレーシア向け輸出で活用できるEPAの枠組みや実際の活用方法、事例について、輸出初心者向けの解説を行う。
予定されているプログラムは、「マレーシア概況/マレーシア食品輸出支援プラットフォーム」、「マレーシアの食品関連状況」、「EPAの概要」、「EPA活用事例と手続き」、「ジェトロ食品輸出支援サービス紹介」で、ZOOMによるウェブセミナー形式で行う。定員は500人。申込URLはhttps://www.jetro.go.jp/events/mak/afb9f5f707dd0bff.html。