日: 2024年6月27日

【クアラルンプール】　ファディラ・ユソフ副首相兼エネルギー移行・水利転換相は、「ロンドン気候行動週間」イベントのハイレベル対話セッションで講演し、「2035年までに既存の石炭火力発電所を50％削減し、2044年までに完全廃止を目指す、新たな段階的廃止計画を策定した」と述べた。

マレーシア政府は昨年7月に「国家エネルギー移行ロードマップ(NETR)」を発表し、2050年までに再生可能エネルギー（RE）による発電率を70％に増やし、2045年までに石炭火力発電所を全廃する目標を掲げており、今回のファディラ氏の発言は目標達成を1年前倒しにする格好となる。

NETRによると、2020年時点で国内の一次エネルギー供給量（TPES）の26.4％を石炭が、42.4％を天然ガスが占めており、再生可能エネルギーは3.9％だった。NETRのエネルギー移行計画では、天然ガスが石炭に代わるエネルギー源と見込まれており、2050年までにTPESの半分以上を占めることになっている。

ファディラ氏は「マレーシアは、世界の排出量のわずか0.8％を占めるにすぎないにもかかわらず、2050年までにネットゼロ排出を達成することを約束している。しかし、気候変動の緩和に向けた我々の取り組みが極めて重要な役割を担っていることを認識し、国内排出量のほぼ半分を占める石炭火力発電からの移行を意識的に進めている」と述べた。
（エッジ、6月25日）

【クアラルンプール】　国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）のクリーンエネルギー子会社であるジェンタリは、子会社のジェンタリ・グリーン・モビリティを通じ、電気自動車（EV）充電のフィンランド企業ビルタと提携した。東南アジア全域でのEV充電網拡大を目指す。

ビルタのデジタル・プラットフォームおよび専門知識、ジェンタリのEV充電インフラの配備・運用能力をともに活用する。また、域内EV充電の相互運用性を可能にするため、第三者機関とも協力する。

ジェンタリは2024年2月から国内で「ジェンタリ・ゴー」プラットフォームによる、高出力のEV直流（DC）充電サービスを開始し、タイとシンガポールにも展開している。現時点では3カ国で2,400カ所以上の充電施設が稼働しており、年内にさらに2,000カ所を追加する計画だ。

ビルタは、欧州で10年にわたりEV充電サービスを展開。同社プラットフォーム上で36カ国、1,000以上の充電網が充電事業の管理を行えるようにしてきた。2022年以降、東南アジアにも進出している。

東南アジアやオセアニアでは、地元メーカーや中国メーカーが手頃な価格のEVモデルを提供することでEVの普及が急速に進んでおり、欧米諸国に比べてEV市場の成長が速いと予想されているという。
（ビジネス・トゥデー、リニューワブル・エナジー・マガジン、ポールタン、6月25日）

【クアラルンプール】　イスラエルのパレスチナ・ガザ地区への侵攻を受けたイスラエル関連ブランドに対する不買運動の呼び掛けが続く中、アルミザン・アリ国内取引物価相は、ボイコットが地元企業に商機を与える効果があったと容認する発言を行った。

同発言は25日の下院議会質疑の中で、ボイコットの影響について明らかにするよう求められたのに対して、アルミザン氏が文書で回答したもので、「ボイコット運動は国産品の需要増加に役立ち、イノベーションを促進し地元経済を強化した」と指摘。消費者がイスラエル関連のブランドを避け、地元ブランドに代替品を見つける傾向があるとした。

アルミザン氏は、「地元の起業家は、これらの機会を利用して消費者に自社のブランドを紹介することができる」、 「地元産品の需要が高まっている。地元企業が研究開発に投資してより競争力のある製品をつくるための優遇措置もある」と述べた。

その上でアルミザン氏は、「これらの地元企業は、消費者からの支持を長期的に維持するために、期待される品質基準を保ち、競争力のある価格での提供を続けなければならない」とも指摘した。

イスラエル関連製品ボイコットは、米国ブランドを扱っているというだけで直接資本関係がないにもかかわらずスターバックスやマクドナルドなどのフランチャイズ企業がターゲットにされて売上減に苦しんでおり、事業縮小に伴って地元の雇用が奪われているとの指摘もある。
（ザ・スター、6月26日）