【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 資源リサイクルのアミタグループ（本社・京都府京都市）は、1日付けで海外統括会社アミタ・サーキュラーデザイン（ACD）が、ごみ分別回収の実証実験に向けてサンウェイ大学と基本合意書を締結したと発表した。
アミタの「めぐるステーション（MEGURU STATION）」（互助共助コミュニティ型資源回収ステーション）を大学内に設置し、約7カ月間の実証実験を行う。同ステーションの海外設置は初となる。実証を通じて、マレーシアにおける一般廃棄物の分別回収のポテンシャル調査と、利用者の行動変容に関する知見の蓄積に取り組む。
アミタグループは、2017年よりマレーシア国内で、現地製造業から排出される指定廃棄物の100％再資源化事業を行っている。指定廃棄物の資源循環ニーズは増加傾向にある一方、一般廃棄物については、分別回収に対する個人の意識差が大きく、リサイクル率の向上に課題を抱えているという。
アミタグループは今後、「めぐるステーション」を活用した資源循環システムの構築を図るとともに、海外での社会デザイン事業の展開を目指すとしている。
【コタキナバル】 マレーシア・サバ大学（UMS）ボルネオ海洋研究所のファイハンナ・チン・アブドラ所長は、サバ州海域で基準を超えた放射性物質は検出されていないと指摘。福島第一原子力発電所のALPS処理水の海洋放出後も同州海域は安全だとして心配しないよう州民に呼びかけた。
10日に行われた「核の安全な使用」と題するイベントの開幕式に出席したファイハンナ氏は、国内海域の放射能レベルを監視するために、同州セパンガルのUMS桟橋にはガンマ線スペクトル水監視ステーション（GSWMS）が設置され、昨年、UMSと科学技術革新省が放射能レベルを監視したが、基準を超える放射性物質は検出されなかったと言明。水産業の拠点であるサバ州にとってこれは喜ばしいことだと述べた。
ファイハンナ氏はまた、福島原発処理水の最初の放出は事故から11年経った2023年だったが、放射線レベルは極めて低く、安全基準値の50分の1以下だったと指摘。「排水が太平洋に放出されると、すべて海水に混じるが、福島からサバ州に届くまでには、かなりの時間が必要になるだろう」と述べた。
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、マレーシア保健省は先ごろ、高リスクとされた日本食品に対する検査レベルについて、放水開始前の水準である「レベル3（モニタリング検査）」に戻した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月11日）
【クアラルンプール】 政府は10日、補助金なしのディーゼル油（軽油）価格を1リットル3.35リンギに設定し即日施行したが、国民の関心が集まっているのは消費者への影響がもっと大きいレギュラーガソリン（RON95）の補助合理化に伴う価格設定だ。
金融大手CIMBの調査部門は、政府はRON95価格の調整を10月11日の来年度予算案の上程に合わせ行うとの見通しを示した。
軽油補助の対象となる個人（国民）および小規模農家からの補助金申請が今後増えるため、財務省は当面その処理に忙殺されることと、軽油補助合理化が消費者物価指数（CPI）にどの程度影響を与えるかを見極める必要があるためだという。
RON95補助の合理化で小売価格が10％引き上げられれば、CPIを0.5ポイント（軽油の場合は0.002ポイント）押し上げると推測される。RON95補助合理化が家計の購買力に与える影響が軽油より大きいことから、政府は慎重に事を運ぶと考えられるという。
シンガポール系UOB銀行の調査部門は、ガソリン補助合理化の時期は、軽油補助合理化がもたらす影響と、ガソリン補助受給資格を判断するデータベースプラットフォームの準備状況に左右されるとした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月11日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 マーケティングを手掛けるラバブルマーケティンググループ（LMG、本社・東京都港区）は10日、マレーシア法人ラバブルマーケティンググループ・アジアを1日付けで設立したと発表した。
LMGは東南アジアにおけるマーケティング施策を積極的に行っており、マレーシアではヴィダ、プログレッソの2社と協業で2023年8月に日本の飲食店のマレーシア進出を支援する「お試し出店サービス」を開始。同10月には同サービスの展開促進に向け、合弁会社「テイスト・フード・ジャパン」を設立している。またタイの広告代理店DTK ADを連結子会社化し、タイを中心に東南アジア地域6カ国においてSNSマーケティング事業を展開している。
LMGはマーケティング活動推進において東南アジア全域に対しての包括的な拠点が必要と判断し、マレーシア法人を設立することを決定したという。今後もさらなる事業の拡大を目指す。
【クアラルンプール】 ダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）は10日、東海岸鉄道線（ECRL）建設の推進母体であるマレーシア・レール・リンク（MRL）との間で、自動車・自動車部品の輸送に関する覚書（MoU）を締結した。
ECRLを利用した、マレーシア半島西海岸―東海岸間の自動車・自動車部品の輸送の可能性を検討する。鉄道を利用した貨物輸送は、トラックによる輸送よりも効率的で環境にも優しいという。MRLはクアンタン港を運営するクアンタン・ポート・コンソーシアムとの間でもMoUを締結した。
プロドゥアのザイナル・アビディン社長兼最高経営責任者（CEO）は、セランゴール州セレンダ工場から東海岸、サバ州、サラワク州への自動車本体輸送にECRLを活用すると述べた。部品については、ほとんどが日本から海上輸送されるが、ECRLが東海岸と西海岸を結ぶことで、クラン港よりも日本に近い東海岸のクアンタン港を利用できるようになり、海上輸送の距離を縮められるとした。
ECRLは、クランタン州コタバルとセランゴール州クラン港を結ぶ全長665キロメートル（km）の路線。コタバルからクアラルンプール・ゴンバク統合輸送ターミナルまでの区間は2026年12月までに完成し、2017年1月に運行を開始する。ゴンバク統合輸送ターミナルからクラン港までの区間は2027年12月までに完成し、2028年1月に運行開始する予定だ。
（ポールタン、ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、6月10日）
【サントゥボン】 外国人の長期滞在を奨励する「サラワクーマレーシア・マイ・セカンドホーム（サラワクMM2H）」プログラムを独自規格で行っているサラワク州政府は、連邦政府・観光芸術文化省（MOTAC）が突然、申請代行業者のライセンスを全国的に取り消す通達を出したことへの反発を強めている。
サラワク州のカリム・ラーマン・ハムザ観光・クリエイティブ産業・舞台芸術相は、MOTACが同州に対して自身の意向を押し付けていると非難。突然の取消通達のためにサラワクMM2Hが機能不全に陥ったとし、同州が独自で行っているサラワクMM2Hプログラムと連邦政府のMM2Hプログラムとの関係を完全に断つことも辞さないと警告した。
その上でカリム氏は、サラワク州には移民問題に関する自治権があり、観光についてはすでに連邦政府の専管リストから外され、連邦と州政府の両方が管轄権をもつ並行リストに載せられていることを尊重しなければならないと言明。より規格が緩いサラワクMM2Hでは申請が90％増加した一方で、規格を厳格化した半島部のMM2Hでは90％減少したが、それは連邦政府の政策ミスであってサラワク州のミスではないと反論した。
サラワクMM2Hでは申請者の最低定期預金額が15万リンギであるのに対し、連邦政府のMM2Hは100万リンギといったように、サラワクMM2Hの規定は大幅に緩やかになっている。
MOTACは5月27日付けで、サバ・サラワク州を含む全国でMM2H申請を扱うすべての認可代行業者に業務停止を命じる通達を出した。このためサラワク州と同様に独自規格の「サバMM2H」の実施に向けて準備してきたサバ州は6月からの実施予定を延期するとし、MOTACを強く批判している。
（ザ・バイブス、マレー・メイル、フリー・マレーシア・トゥデー、6月7日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 井村屋グループ（本社・三重県津市）は7日、マレーシア現地法人井村屋マレーシアが6月中に季節限定の新商品「モチモチ・ムサンキング・ドリアン＆ドリアン」を発売すると発表した。
マレーシア産ドリアン最高級品種「猫山王（ムサンキング）」を100％使用し、ドリアンのおいしさがストレートに伝わるアイスに仕上げた。濃厚なドリアンアイスとドリアンソース、やわらかいおもちの絶妙なハーモニーが楽しめる日本クオリティのアイスで、マレーシア・イスラム開発局（JAKIM）からハラル（イスラムの戒律に則った）認証も取得しており、ムスリム（イスラム教徒）も安心して楽しめるものとなっている。
井村屋は2019年にマレーシアに進出。2021年からローカライズした「あずきバー」シリーズの販売をスタートし、2022年にはおもちを使用したアイス「モチモチ」シリーズを展開している。「あずきバー」シリーズ3品と「モチモチ」シリーズ3品は、ハラル認証を取得している原材料、製造環境を満たした工場で生産しているという。
Describe image of how you want to become
★嫌われる理由
先日、某社で複数社員との個別コーチングをした時です。
事前に社長さんから、対象者の人となりを伺っていました。
その中で、「他部門と社員をいじめている」と悪評が立っている経理の女性社員について
事前情報を共有しました。
筆者も、よく知っており、仕事熱心で責任感も強い社員だけに、真相を知りたいという
気持ちでした。
★会話で見えてきた真相
とはいえ、いきなり「他部門からいじめていると評判ですよ」と問いただすわけにも
いかず、四方山の質問をしながら、本当に知りたい事柄を察しようとコーチングを
進めました。
すると、はっきりと見えてきた輪郭は、こういうことでした。
つまり、彼女にはわかっていて他部門にはわからない専門性の分野について協力を
要請する時、彼女しかわからない部分を相手がわかるように伝えないということでした。
そのため、半知半解のまま協力を依頼された他部門の社員は、「彼女がいじめている」と
決めつけたという真相のようです。
そこで、彼女には、いじめの話題を触れないながらも、人に協力を求めるときは、相手の
立場になって折衝をするようにアドバイスをした次第です。
★ありたい姿を明らかにする
ただ、コミュニケーションの取り方だけを伝えると、彼女は疑心暗鬼になるため、
彼女が描くこうありたいという将来像をお互いの話し合いで明らかにすることを
優先しました。
そうした大きな絵、全体像を描いた上で、日々の行動を振り返ることで
彼女の納得感も高まりました。
まずはありたい姿があるからこそ、あるべき行動が促されるというものです。
| 湯浅 忠雄（ゆあさ ただお） アジアで10年以上に亘って、日系企業で働く現地社員向けのトレーニングを行う。「報連相」「マネジメント」（特に部下の指導方法）、５Ｓ、営業というテーマを得意として、各企業の現地社員育成に貢献。シンガポールPHP研究所の支配人を10年つとめた後、人財育成カンパニー、HOWZ INTERNATIONALを立ち上げる。 【この記事の問い合わせは】yuasatadao★gmail.com（★を@に変更ください） |
【クアラルンプール】 マレーシア・デジタル経済公社（MDEC）は、主に情報技術（IT）業界で働く、場所にとらわれず仕事を行う外国人向け査証「デジタルノマド・ビザ」の要件を大幅に緩和すると発表した。
これまではITやデジタル分野の労働者のみビザを申請できたが、今回の改定でIT・デジタル以外の分野の専門職（創業者、最高経営責任者、最高執行責任者、税理士、弁護士、テクニカルライター、ビジネス開発者、広報の経験者など）にも門戸を開放する。
デジタルノマド・ビザは、外国人がマレーシアに滞在し、オフィスなどを持たずに働くことができるビザで、これまでは18歳以上のIT、デジタル分野の専門職者で、年収2万4,000米ドル超が条件だった。
IT・デジタル以外の分野の専門職の収入要件は年6万米ドル以上（月5,000米ドル以上）。ビザ取得者は親を帯同できる。
デジタルノマド・ビザの申請受け付けは22年10月に開始され、これまでに3,096件の申請があり、1,443件が承認された（うち189件は更新）。
出身国の上位は、ロシア、パキスタン、英国、日本、オーストラリアで、平均年収は6万9,000米ドル。ソフトウエア開発、デジタルマーケティング、人工知能（AI）・機械学習の専門職が多数を占めた。
（ビジネス・トゥデー、デジタル・ニュース・アジア、エッジ、6月7日）
【プトラジャヤ】 5月28日に対象を絞った新たなディーゼル油（軽油）補助金制度の申請受付が開始されたことを受け、政府は10日付けで補助金なしのディーゼル油価格を1リットルあたり3.35リンギに設定すると発表した。
マレーシア半島部を対象としたもので、サバ州、サラワク州、ラブアンでは、これまで通り1リットルあたり2.15リンギの補助金付き価格が維持される。アミル・ハムザ第2財務相は自動価格設定メカニズムに基づき2024年5月の平均価格から算出したと説明。価格は毎週見直されると説明した。
補助金対象となるマレーシア国民である個人および小規模農家・小規模農園経営者は月々200リンギの定額補助を受け取ることができる。高級車であっても車齢10年超であれば所有者の年収が10万リンギ超でなければ対象となる。
アミル氏は、10日からは下から40％の低所得者層（B40）カテゴリーのディーゼル車所有者3万人が補助金プログラムの下で200リンギを毎月受け取ることになると言明。「政府はディーゼル価格の不安定化を防ぐために状況を監視していく。年間40億リンギに上る漏洩損失を削減できると期待している」と述べた。
値上げにもかかわらず、マレーシアのディーゼルの新価格は依然世界最低水準で、タイでは4リンギ、インドネシアでは4.50リンギ、シンガポールではほぼ9リンギで販売されている。
対象を絞ったディーゼル補助金制度の開始に合わせて、国内取引物価省は7日、不当な便乗値上げに対する監視活動を開始した。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、エッジ、6月9日、ベルナマ通信、6月7日）