不動産開発のヨンタイ、マラッカのマリオットホテルを売却か

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【クアラルンプール】　不動産開発のヨン・タイは、マラッカ州で運営するホテル「コートヤード・バイ・マリオット・マラッカ」を売却するもようだ。経済紙「エッジ」が情報筋の話として報じた。

情報筋によると、交渉は最終段階に入っており、買い手は物流会社となる見込み。売却価格は1億6,000万―1億7,000万リンギと推定されている。同ホテルは米マリオット・インターナショナルの中価格帯ブランド「コートヤード・バイ・マリオット」系列の4つ星ホテルで、客室数は248室。2023年4月に営業を開始し、開業初年度の平均客室稼働率は65％だった。

ヨン・タイのブー・クアンルーン最高経営責任者（CEO）は「エッジ」の取材に対し、コメントを控えるとしている。

ヨン・タイの主要事業は不動産開発および観光業だが、いずれも新型コロナウイルス感染拡大により打撃を受けている。2019年度から毎年赤字を計上しており、2022年度には純損失額が3億4,663万リンギにまで拡大したが、2023年度には2,167万リンギまで縮小した。「コートヤード・バイ・マリオット・マラッカ」の売却により負債が削減され、他プロジェクトに取り組む余裕が生まれると見込まれている。
（エッジ、7月29日）

軽便鉄道3号線、25年第3四半期に開業予定＝運輸相

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【クラン】　建設が進められている首都圏軽便鉄道3号線（LRT3、シャアラム線）は、2025年第3四半期までに商業運転を開始する計画だ。アンソニー・ローク運輸相が明らかにした。当初の開業予定は2025年3月だったが、新型コロナ禍の影響を受け、工事が遅れていた。

LRT3はバンダル・ウタマ（セランゴール州）―ジョハン・セティア（同州クラン）を結ぶ全長37.8キロメートルの路線で、総工費は160億リンギ。開業当初は20の駅で運用する。

現時点で20の駅と線路などの建設工事の進捗率は95.6％に達しており、10月までにすべて完了する予定。その後、システム統合とテストが来年初めまで行われる。試運転期間には3―4カ月を要する見込みで、開業は来年第3四半期になる予定だ。

また乗客数が少ないという見通しから棚上げとなっていた5駅の建設、3両編成の列車7編成の購入、ジョハン・セティア駅の車両基地の拡張、電気フィーダーバス150台の導入、バス基地3カ所の建設についても、7月5日の閣議で再開が決まっており、38億リンギの追加費用がかかる見通し。5駅は開業から2年遅れて完成する予定だ。

（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、7月29日）

KKday、マレーシア政府観光局と共同キャンペーンを実施

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　アジアでオプショナルツアー予約サイトを運営するケーケーデイジャパン（KKday、本社・東京都新宿区）は29日、マレーシア政府観光局と共同で、マレーシア旅行促進キャンペーンを実施すると発表した。

キャンペーン名は「夏満喫！くるっとマレーシア周遊旅キャンペーン」。2つのキャンペーンを用意しており、ひとつ目は、 8月7日までの期間限定で、マレーシア行き航空券や5つ星ホテル宿泊券を抽選でプレゼントする。応募には、KKdayの会員登録後、応募ページにて参加登録と簡単なアンケートに回答する必要がある。詳細は特設サイト（https://kkday.me/mtP3r）から。

もうひとつは8月31日までの期間限定で、KKdayのマレーシア商品の予約・購入時に使える、5％OFFクーポンを上記特設サイトからプレゼントする。クーポン適用期間は12月31日まで。

JA三井リース、マレーシアで太陽光発電事業に融資実行

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　JA三井リース（本社・東京都中央区）は29日、マレーシア現地法人JAMLマレーシアを通じて、スカイ・リニューワブルズ・マレーシアが手掛ける屋根設置型太陽光発電事業への融資を実行したと明らかにした。

融資はJA三井リースのシンガポール子会社、JA三井リーシング・シンガポールと共同で行うもので、スカイ・リニューワブルズがマレーシアで行う、最新鋭の太陽光発電システムを設置し、需要家へ電力供給を行う事業を支援する。地域社会における低炭素化支援に繋がることを高く評価し、融資の実行を決めた。

スカイ・リニューワブルズ・マレーシアは、シンガポールのスカイ・リニューワブルズ・エナジーのマレーシア現地法人。スカイ・リニューワブルズ・エナジーには、出光興産のシンガポール子会社、出光アジアパシフィックが出資しており、シンガポール、マレーシア、フィリピン、ベトナムで太陽光発電の事業開発、施工管理及び運転維持管理を展開している。

マレーシア、「BRICS」加盟を正式申請

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【プトラジャヤ】　アンワル・イブラヒム首相は28日、マレーシアが新興国の連合体「BRICS」への加盟を正式に申請したことを明らかにした。

首相官邸は声明で、「BRICS」議長国であるロシアに加盟申請書を送付したと公表。ロシアのラブロフ外相は、マレーシアの申請書を受け取ったことを確認したと述べた。スプートニク通信によると、ラブロフ外相は「我々はこの意向を積極的に支持し、議長国として支持する」と述べたという。

アンワル首相は6月18日、ブラジルのルラ・ダシルバ大統領に対し、マレーシアの「BRICS」加盟の意向を伝えたことを公表。7月28日にはマレーシアを訪問したロシアのラブロフ外相の会談の中で「BRICS」加盟が議題に上ったという。

経済協力プラットフォームとして2009年に設立された「BRICS」は、当初ブラジル、ロシア、インド、中国の4カ国で構成され、その頭文字をとって「BRICS」と呼ばれるようになった。2010年には南アフリカが加盟、2024年1月にはイラン、エジプト、エチオピア、アラブ首長国連邦が加盟し9カ国体制となっている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、7月30日、フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、ベルナマ通信、7月29日）

サラワク州のニア洞窟、ユネスコ世界遺産に正式登録

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【クアラルンプール】　サラワク州のニア国立公園にあるニア洞窟が、ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）の世界遺産に正式に登録された。

ニア公園は3,138ヘクタールの森林と石灰岩カルスト地帯をカバーしており、ニア洞窟は先住民族がツバメの巣を採取するために長い間使用していたとされる。1958年、トム・ハリソン率いる考古学チームが、洞窟の西口の地中から推定4万年前の旧石器時代の人類の頭蓋骨を発見した。骨、石、粘土でできた道具、調理器具、装飾品や住居遺物も発見されており、長い期間人類が居住していたことを示唆している。

インドのニューデリーで27日に開かれた第46回世界遺産委員会の会合で登録が決まった。2000年のグヌン・ムル国立公園に続いてサラワク州で2番目。マレーシアでは▽キナバル自然公園▽グヌン・ムル国立公園▽マラッカとペナン島ジョージタウン▽レンゴン渓谷の考古遺跡――に次いで5カ所目となる。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月28日、フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、7月27日）

JICA、気候変動国家報告書の作成でマレーシアを支援

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　国際協力機構（JICA）は、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）国家報告書の作成において、マレーシア天然資源環境気候変動省に対して技術協力を行うことを決定したと発表した。マレーシアの気候変動に関わる取り組みの促進に寄与する。

同技術協力プロジェクトの期間は36カ月間。JICAはマレーシアの国家温室効果ガス（GHG）インベントリの定期的な算定を行うための国内体制・取り決めの整備、フッ素系温室効果ガス（Fガス）の算定能力強化を行い、UNFCCCへの国家フォーカルポイントとしての技術的・組織的能力の強化を図る。

2015年に採択されたパリ協定では、GHG排出削減に向けた取り組みを行っていくことが定められたが、同協定の実効性を高めるため、各国の取り組みの進捗状況を定期的にUNFCCC事務局へ報告することが途上国にも先進国と同様に義務として課された。

ただ多くの途上国では内容が求められるレベルに達しておらず、マレーシアもこれまで国家GHGインベントリを提出していたものの、GHGの中でも温室効果が高いFガスの排出量の算定はほとんど行われていない状況だった。

インダストリー4.0最新カタログ発行、日本企業も22社掲載

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　マレーシア製造業者連盟（FMM）がインダストリー4.0技術を提供する国内ソリューション・プロバイダーをリストアップした小冊子「インダストリー4.0ソリューション・プロバイダー」の最新版を発行。日本企業も22社掲載された。

2019年の第1版、2022年の第2版に続く第3版で、日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、2023年3月に実施した、「マレーシア・日本インダストリー4.0サミット2023」などFMMとの連携事業に伴うジェトロの要請に基づき、今回初めて日本企業の独立コーナーを設けたという。

ジェトロおよびマレーシア日本人商工会議所（JACTIM）による募集などを通じ、日立製作所、コニカミノルタ、三菱電機、村田製作所、NEC、横河電機など22社が掲載された。横河電機については、製品の特性や同社ソリューションによる成功事例も複数紹介されている。

FMMによれば、冊子はオンラインで公開（https://www.fmm.org.my/images/articles/publication/FMM%20Industry4.0_Cat23_300%20(1).pdf）されているほか、FMM会員、各産業団体、政府機関、国外関係者向けに約5,000部のハードコピーでも配布される。

ユーグレナとペトロナスなど、バイオ燃料製造工場建設へ

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ユーグレナ（本社・東京都港区）は26日、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）、イタリアの石油企業エニと共に、2022年より検討を続けていた、マレーシアにおけるバイオ燃料製造プラントの建設・運営に対し、最終投資決定を行ったと発表した。

ユーグレナは、ペトロナス傘下のペトロナス・モビリティ・レスタリ、エニ傘下のエニライブとともに、プラント建設・運営に向け合弁会社を設立する。

ジョホール州でペトロナスが運営するペンゲラン総合石油コンプレックス（PIC）内で今年第4四半期にプラント建設を開始する予定。年間約65万トンの原料処理能力を有し、バイオジェット燃料（SAF）、次世代バイオディーゼル燃料（HVO）、バイオナフサを製造する。

原料としては、使用済み植物油や動物性油脂、植物油の加工に伴う廃棄物などの廃棄物・残渣系原料、そして将来的には微細藻類由来の藻油などのバイオマス原料を使用する。エニが米ハネウェルUOPと共同開発した先端精製技術である「エコファイニング」技術や前処理装置、SAFとHVOの生産を柔軟にコントロールしながら最大化できる製造設備も採用する。PICが所有する設備・ユーティリティを利用でき、また原料供給源に近接し、主要な国際航路にもアクセスしやすい戦略的な立地を活かすことで、世界各地からのバイオ燃料需要に応えることが可能だという。

日本産青果物の紹介イベント、輸出促進協議会がKLで開催

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本青果物輸出促進協議会（事務局・東京都千代田区）は27日、ファンジャパンコミュニケーションズ（本社・東京都港区）と共同で、日本産青果物をマレーシアの消費者に知ってもらうための試食調査会をクアラルンプール（KL）市内で開催した。

「ラウンドテーブル・テイスティング・イベント・オン・ジェパニーズ・フルーツ＆ベジタブル」と題するイベントには、ファンジャパンのフェイスブックのマレーシア在住フォロワー23人あまりが招待され、日本産青果物を試食しアンケートに答えた。またグループディスカッションも行われた。

出展商品はJA広島果実連のぶどうとフルーツジュース、カルビーかいつかスイートポテトのかんしょ、エーストレードの岡山の白桃とピューレ、およびピオーネ（ぶどう）、みやざき「食と農」海外輸出促進協議会のかんしょおよび加工品、高知県園芸品販売拡大協議会のみょうがの合計11品目。