【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は28日、経済産業省事業の一環として、2030年までの事業開始を目指す二酸化炭素（CO2）回収・貯留（CCS）事業9案件を、令和6（2024）年度「先進的CCS事業」として選定。9件中3件がマレーシアにおけるCCS事業となった。
3件のうち1件目は「マレー半島沖北部CCS事業」で、京浜・京葉地区の幅広い産業を対象に、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）の協力のもと、マレー半島北東沖の減退油ガス田における貯留を想定した海外CCSバリューチェーン構築の事業性を検証する。日本側参加企業は、三菱商事、ENEOS、JX石油開発、JFEスチール、コスモ石油、日本触媒。
2件目は「サラワク沖CCS事業」で、瀬戸内地域のコンビナート連携による排出CO2の出荷拠点への集約に加え、コンビナート外の回収CO2も内航輸送で同拠点に集約し、サラワク沖の海域枯渇ガス田に外航輸送・貯留する事業をペトロナスと共同で推進する。日本側参加企業は、石油資源開発、日揮ホールディングス、川崎汽船、JFEスチール、三菱瓦斯化学、三菱ケミカル、中国電力、日本ガスライン。
3件目は「マレー半島沖南部CCS事業」で、西日本広域の拡張性が高く多産業に跨る排出源からCO2を大規模回収し、ペトロナスおよび仏トタルエナジーズと共に、マレー半島東海岸沖の海域減退油ガス田、帯水層で開発する貯留ハブに越境輸送・貯留する事業を推進する。日本側参加企業は、三井物産、中国電力、関西電力、コスモ石油、電源開発、九州電力、レゾナック、UBE三菱セメント。
経済産業省およびJOGMECは本事業を通じ、2030年までにCO2の年間貯留量600―1,200万トンの確保を目指しており、選定案件について事業の進捗に応じたステージゲートを設け、毎年度末に事業の継続を判断していくとしている。