サイクル＆キャリッジ、ペナンに新ベンツ2Sセンターを開設

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【ジョージタウン】　メルセデス・ベンツの国内代理店サイクル＆キャリッジは、ペナン州ジョージタウンのスンガイ・ピナン通りに2S（販売、サービス）センターを開設した。

同社にとり国内12番目、ペナンでは4番目の店舗となる。コムターやガーニードライブなどに近接し、敷地面積は9万平方フィート、5階建ての店舗面積は5万6,822平方フィート。ラウンジエリアや個室、ペナンで唯一となる車体・塗装センターを備える。サービス・修理ベイは21基で、月間550台の整備能力を持つ。

環境にも配慮しており、熱侵入を最小限に抑える外装デザイン、太陽光パネル、省エネ型空調システム、人感センサー付きLED照明、エネルギー使用量の常時監視システム、雨水利用システム、180キロワット（kw）のDC充電器などを備え、環境配慮型建物であることを証明する「グリーン・ビルディング・インデックス（GBI）」で「ゴールド・スタンダード」を取得している。緊急時にも業務が中断しないよう、バックアップ電源を備えたカーリフトも設置されているという。

サイクル＆キャリッジのトーマス・トック最高経営責任者（CEO）は、新店舗のあらゆる面に卓越性、持続可能性、顧客満足への取り組みを反映させるよう尽力したとし、地域の顧客に新センターでの優れたサービスを体験してもらいたいと述べた。
（ポールタン、モタオート、7月2日）

【イスラム金融の基礎知識】第547回：イスラム金融とESG投資の関係性

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第547回：イスラム金融とESG投資の関係性

Q：　イスラム金融とESG投資はどのように結びついていますか？

A：　民間企業は利潤を追求することを目的とする存在ではあるが、健全な社会の一員としてふさわしい振る舞いが期待される。特に金融機関の場合、融資が様々な企業や産業に与える影響力は大きい。したがって、適切な融資のあり方が社会にとって適切であるかが重要となる。

企業の社会的責任（CSR）に応じた社会的責任投資（SRI）に始まり、特定の価値観や倫理観に基づいた投資信託の誕生、また最近は環境・社会・ガバナンスに重点を置くESG投資に関心がもたれている。この点について、イスラム金融は価値観の相違にどう折り合いをつけているだろうか。

ESG投資とは、「環境や社会に配慮して事業を行っていて、適切なガバナンス（企業統治）がなされている会社に投資」（MUFG公式サイト）することと説明される。したがって、どのような活動が適切な環境・社会への配慮なのかは、その社会がもつ価値観に影響を受ける。多民族・多宗教社会であるマレーシアは民族間の融和が国是であるため、調和のある社会作りを目指す活動にコミットすることが、適切なESG投資となるだろう。

他方でイスラム金融は、イスラム法（シャリア）に基づいてビジネスが行われる。そのためマレーシアのイスラム銀行とはいえ、宗教の調和を唱えてキリスト教の教会や仏教の寺院の建設費用に対する融資を行うのは難しいだろう。ただ、ギャンブル・売春・武器といった社会秩序を乱しかねない企業の活動への融資は行わない。その意味では、より良い社会づくりのあり方のある側面はイスラム法と矛盾しないと言えよう。

マレーシアでは、証券員会を中心にサステナビリティ・レポーティング・フレームワークを５月に導入するなど、ESG投資に関心を向けている。イスラム金融機関もこれら基準をイスラム法と矛盾しない範囲で適応していく必要があるだろう。

福島　康博（ふくしま　やすひろ）
立教大学アジア地域研究所特任研究員。1973年東京都生まれ。マレーシア国際イスラーム大学大学院MBA課程イスラーム金融コース留学をへて、桜美林大学大学院国際学研究科後期博士課程単位取得満期退学。博士（学術）。2014年5月より現職。専門は、イスラーム金融論、マレーシア地域研究。

TNGイーウォレット、10リンギから金投資できる機能を追加

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【クアラルンプール】　交通系ICカードやイーウォレットを展開する決済サービスのTNGデジタルは、TNGイーウォレットを通じて金投資ができる商品「イーマス（e-Mas）」を発表した。

リアルタイムで金価格を確認でき、イーウォレットから直接投資を管理できる。取引金額は10リンギから。CIMBバンクが仲介を行う。現時点では、金の現物ではなくデジタルゴールド形式でのみ利用可能であり、シャリア（イスラム法）には準拠していない。

アラン・ニ最高経営責任者（CEO）は、「e-Mas」により、TNGイーウォレットで利用できる投資商品の種類が拡大するとし、隠れた手数料や追加料金は一切なく、参入障壁が非常に低いと説明。6月に実施された試験運用においてすでに4万人が投資を始めていることから、今後国内で人気を博す可能性があると述べた。利用者数50万人の年内達成を目指す。
（、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレー・メイル、7月2日）

イオンマレーシア、イスラム債発行枠を設定

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【クアラルンプール】　小売り大手の日系イオン・カンパニー（M）は、スクーク（イスラム債）発行枠を設定したと証券委員会に届け出た。コマーシャルペーパー（短期の約束手形）と中期債の2種で、発行枠は計20億リンギ。資金は、設備投資、運転資本、借り換えに利用する。

コマーシャルペーパーの償還期限は7年で、中期債は無期限。イオンは必要に応じ起債し、資金を調達することができる。1回目の起債は届け出から90営業日以内。
格付け会社のRAMレーティング・サービシズは、短期手形には最高のP1の格付けを、中期債にはダブルA2の格付けを付与した。幹事行はメイバンク・インベストメント・バンク。

イオングループでは、金融のイオンクレジットサービス（マレーシア）が最近、3億リンギ相当のスクークを発行している。
（エッジ、ベルナマ通信、マレーシアン・リザーブ、7月2日）

レギュラーガソリン補助金合理化は未定＝首相

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【クアラルンプール】　ディーゼル油（軽油）に続いて年内にも実施されるとみられているレギュラー・ガソリン「RON95」の合理化について、アンワル・イブラヒム首相は、実施した際のさまざまな影響を依然検討中だと述べ、いかなる決定にも至っていないと強調した。

アンワル首相は2日の下院議会質疑の中で、「私はいかなる可能性も排除しない」と述べた上で、「現在、我々の焦点はディーゼル補助金合理化だ」と強調。これまでに実施した電力料金、鶏肉、ディーゼルの補助金合理化の影響評価に注力していると述べた。

その上でアンワル首相は、「これまでの補助金合理化の影響と国民の反応を見極めた上で、初めてRON95の合理化の必要性について議論することになる」と強調。「重要なのは富裕層や外国人への補助金をやめなければならないということだ。国民に負担がかからないような仕組みを考えなければならない」と述べた。

「RON95」の補助金合理化の実施時期については、金融大手CIMBの調査部門は、10月11日の来年度予算案の上程に合わせ行うとの見通しを表明。独立系シンクタンク、マレーシア経済研究所（MIER）は、「緩やかな調整」が今年7月か10月に行われると予想している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、7月3日）